御殿場市議会 2021-03-16
令和 3年予算決算委員会総務分科会（3月16日）
令和 3年
予算決算委員会総務分科会（3月16日） 予 算 決 算 委 員 会 総 務 分 科 会
令和３年３月１６日（火）
開 会：午前９時２９分
場 所：第１・２委員会室
開 会
日程第 １ 議案第 ８号 令和３年度御殿場市
一般会計予算について
日程第 ２ 議案第 ９号 令和３年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について
閉 会
〇出席委員（７名）
分科会長 勝間田 幹 也 君
副分科会長 中 島 宏 明 君
分科会委員 勝 又 英 博 君
分科会委員 本 多 丞 次 君
分科会委員 神 野 義 孝 君
分科会委員 小 林 恵美子 君
分科会委員 高 木 理 文 君
〇欠席委員
な し
〇説明のため出席した者
企画部長 井 上 仁 士 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
秘書課副参事 野 木 充 君
企画課長 鎌 野 晃 君
企画課課長補佐 佐 藤 哲 治 君
未来プロジェクト課長 佐 藤 正 博 君
未来プロジェクト課課長補佐 芹 澤 知 輝 君
魅力発信課長 田 代 茂 義 君
魅力発信課課長補佐 依 田 和 海 君
情報政策課長 中 嶋 正 樹 君
情報政策課課長補佐 鎌 野 直 子 君
演習場渉外課長 木 島 直 久 君
演習場渉外課副参事 笠 間 大 輔 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
総務課長 小 林 和 樹 君
総務課副参事 北 村 和 之 君
総務課副参事 山 﨑 晃 子 君
人事課長 勝 又 欣 也 君
人事課課長補佐 府 川 健 作 君
人事課課長補佐 瀬 戸 孝 一 君
財政課長 根 上 宏 樹 君
財政課副参事 鈴 木 隆 広 君
総務部次長兼管財課長 新 村 浩 一 君
管財課副参事 菊 地 康 弘 君
管財課検査監 梶 佳 浩 君
管財課工事検査室長 梶 敏 一 君
税務課長 坂 上 剛 君
税務課課長補佐 上 道 久仁子 君
課税課長 佐 藤 昌 幸 君
課税課課長補佐 勝 又 美津子 君
課税課課長補佐 塩 川 里 美 君
課税課副参事 小宮山 絢 子 君
市民部長 南 美 幸 君
市民課長 梶 茂 樹 君
市民課副参事 北 村 陽 子 君
市民課課長補佐 三 輪 ひろえ 君
市民課駅前サービスセンター所長 三改木 百合子 君
くらしの安全課長 上 原 裕 行 君
くらしの
安全課課長補佐 木 島 香 苗 君
国保年金課長 西 山 美 香 君
国保年金課副参事 南 茂 秀 子 君
国保年金課副参事 小 林 隆 将 君
国保年金課副参事 勝間田 英 美 君
国保年金課副参事 西 村 衛 君
市民協働課長 井 上 史 代 君
市民協働課副参事 浅 野 智 之 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
危機管理課長 水 口 光 夫 君
危機管理課課長補佐 鈴 木 博 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
会計課副参事 平 田 友 和 君
監査委員事務局長 勝 又 雅 樹 君
監査委員事務局副参事 渡 邊 義 人 君
消防長 勝間田 誠 司 君
警防課長 小 林 真 人 君
警防課参事 勝間田 秀 明 君
〇
議会事務局職員
議事課長 田 代 こず江
課長補佐 佐 藤 歌 愛
副主任 荒 井 祥 太
○分科会長（
勝間田幹也君）
ただいまから
予算決算委員会総務分科会を開会いたします。
本日の会議は、過般の
予算決算委員会において当分科会に割り振られた議案について、お手元に配付しました別紙次第により御審査をお願いすることといたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、直ちに審査に入ります。
午前９時２９分 開議
○分科会長（
勝間田幹也君）
日程第１ 議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、次第の裏面にあります
審査順序一覧により、直ちに質疑に入りたいと思います。
なお、昨年同様、当分科会の歳入審査に関しては、総務部所管の歳出に関連する歳入に限り審査することとなりますので、よろしくお願いいたします。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、当局より発言を求められておりますので、これを許します。
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
おはようございます。本日は付託になりました議案の御審議、よろしくお願いいたします。
予算審議、あるいは決算審議の際に毎回お願いしてございますが、質疑の答弁につきましては、人材育成という観点に立ち、主に統括職から御答弁申し上げますので、御了承いただきたいと思います。
それでは、本日一日、よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、
一般会計歳入の１款市税について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
おはようございます。それでは、質疑させていただきます。
ページが２０ページ、２１ページ、１款３項１目の環境性能割１，１４６万円です。前年度比４２６万円の増額を見込んだ背景と今後の見通しについて伺います。
もう１点、伺います。同じページの２目種別割ですが、この軽四乗用車の登録台数の増加が続いているようですけれども、コロナの影響による今後の傾向について、どのように見込んでいるのか伺います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（上道久仁子君）
それでは、２点ほど質問いただきましたので、順次お答えいたします。
１点目の環境性能割について、前年度に比べて増額している根拠をお答えします。
前年度に比べまして増額している根拠ですが、環境性能割は新車、中古車を問わず課税され、その取得価格はそれぞれの車により異なり、計算して算出することが難しいため、直近の実績から算出したところ、４２６万円余の増額となりました。
今後の見通しですけれども、この傾向は続くと思われます。
続きまして、種別割ですけれども、昨年度より９００万円増えている要因とコロナの影響ですけれども、９００万円増額となっているのは、昨年度と比較し、今年度当初課税では四輪
乗用軽自動車が２００台以上増えていることが主な要因です。これにつきましては、燃費のよさや維持費の安さに加え、安全性能の向上などがユーザーから支持されているものと考えております。この傾向はコロナ禍においても続くと考えております。
以上です。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
何点かありますので、順次伺わせていただきます。
一部本会議での質疑と重なるところもありますけれども、申し訳ありませんが、御了承ください。
まず、１点目、１９ページ、１款１項１目の
個人市民税についてですけれども、
個人市民税の均等割額につきましては、
納税義務者数、これは減少を見込んでいるという説明だったと思うのですけれども、その減少を見込んでいるそもそもの要因は何なのでしょうか。
また、所得割額についても減額計上とした背景を伺います。
本会議でも担税力を考慮したとして、収納率１．５％低く設定をされたという説明があったかと思うのですけれども、当局はこの市民生活の状況についてどのように捉えておられるのか、見解を伺います。
合わせて、納税相談、どのような傾向がうかがわれるのか伺いたいと思います。
次に、
法人市民税についてですけれども、１款１項２目です。現年課税分、均等割額について４７社分、法人数減を見込んでいるわけですけれども、この業種だとか要因に特段の傾向といいますか、そういったものがあるのかどうか伺いたいと思います。
当市における次年度の地方法人税の影響について、この間、法人税率、変わってきておりますので、ここについて改めて伺いたいと思います。
それから、３点目は、その下の固定資産税、１款２項１目についてです。
中小企業等経営強化法に基づく特例措置の適用例は当市においてどの程度あるのか、また、影響額についても分かるようでしたら伺いたいと思います。
また、２０２１年度につきましては、土地・建物の評価額の見直しの年だと思うのですけれども、固定資産税の
負担調整措置の影響はどの程度あるのか伺いたいと思います。
次が、１款２項２目の
国有資産等所在市町村交付金についてですけども、国・県の
資産台帳見直し７５万円余の減額ということですけれども、ここ２年続けて減ってきています。具体的には何が減少しているのか、今後どういう見通しを持っておられるのか伺います。
次が、２１ページ、１款３項１目、２目です。今、
小林恵美子委員のほうからも質疑があった軽自動車税のところですけれども、環境性能割の部分で、２０２０年度の燃費基準がこれから２０３０年度の燃費基準に見直されるということで既に報告がされております。これが環境性能割への影響としてどの程度出てくるのか、見解を伺いたいと思います。
また、新規の検査から、その下の種別割のところになるわけですけれども、１３年経過した軽自動車については、２０１６年４月以降、増税される、いわゆる重課に課せられるということになったわけですけれども、当市における重課と軽課の比率、これはどのような状況になっているのか伺います。
最後です。２３ページの１款６項１目の入湯税についてです。説明では対象施設の増加を受けて増額計上ということでしたけれども、このコロナ禍の下で、客数の見通しはどのように持っておられるのか伺いたいと思います。
また、充当先につきましては、当初予算の概要の中に書かれているわけですが、浄化槽の設置事業に５１０万円、
観光振興事業１，４７０万円となっておりますけれども、この
割り振り比率は昨年と若干異なっているわけですけれども、この比率というのはどのような根拠に基づいて決めておられるのかお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（勝又美津子君）
それでは、私からは１点目の質問の前半部分、
個人市民税の減額の要因などについてと、２点目の
法人市民税についてお答えします。
個人市民税の均等割額の
納税義務者数については、
新型コロナウイルス感染症の影響による企業不振によって、従業員の解雇や雇止めが行われ、失業率が上昇したことや、近隣市の
大手自動車メーカーの工場移転による当市従業員の転出などを主な減少要因として見込みました。
所得割額については、均等割と同様に、
納税義務者数の減少によるところと、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、時短要請による時間外労働時間の大幅な減少や、人事院勧告によるボーナスの引下げなどが、当市の約８割を占める給与所得者に影響を及ぼすものと見込みました。
続きまして、２点目の
法人市民税についてです。
均等割額４７社の法人数減の業種と要因についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大によりステイホームが定着し、個人消費の落ち込みや入国制限による訪日外国人の減少などにより、小売業、飲食業、観光業、宿泊業、製造業などが減少すると見込んでおります。
当市の次年度の地方法人税についてですが、
法人住民税法人税割の税率の引下げが、令和元年１０月１日以降に開始された事業年度から適用されることになるため、令和３年度で引下げ分が丸々１年間にわたり影響することになります。
私からは以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（上道久仁子君）
私からは１点目の質問の後半部分についてお答えいたします。
個人市民税の収納関係で、市民生活をどのように捉えているのかと、納税相談の傾向についてですけれども、まず、市民税の納付に関し、窓口や電話で
新型コロナウイルスの影響により、非正規雇用の方などで仕事がなくなった、収入が減少したなどの相談があります。コロナ禍の収束が見えない中、市民生活にこの影響は令和３年度も続くものと想定しておりますが、相談の際には、相談者の状況について詳細に伺い、
新型コロナウイルスによる納税の猶予の特例についての説明や、減免についての御案内を丁寧に行ってまいりました。
また、納税相談につきましては、控除申告などをしていない場合や、光熱費などの日常経費が異常な高額の支払いとなっている場合など、御本人と一緒に見直した結果、納税に至るケースも多々ありました。
いずれにいたしましても、コロナ禍で納税には厳しい状況が続きますが、今までどおり滞納となっている納税者の方が納付に向け前向きになれるよう、生活改善を含んだ納税相談を心がけてまいります。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（小宮山絢子君）
私からは、固定資産税の前半部分の
国有資産等所在市町村交付金についてお答えいたします。
現在、当初課税の処理中ではございますが、現時点で２１事業所、４０件の設備等に適用される見込みで、税収に換算いたしますと、５００万円程度の減収となる見込みです。
次に、
国有資産等所在市町村交付金についてですが、交付金額が最も減少した分は防衛省と静岡県所管に係る資産で、交付金額にしてそれぞれ３７万円余です。
大きな要因としましては、国等が保有する職員宿舎の運用見直しや統廃合によるものです。
今後の見通しとしましては、
家屋償却資産に係る経年等により、減少もしくはほぼ横ばいになるものと推測しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（塩川里美君）
続きまして、固定資産の
負担調整措置の影響についてお答えします。
令和３年度の税制改正では、税負担の急激な上昇を抑える
負担調整措置により、徐々に税負担が上昇する土地の固定資産税及び都市計画税につきまして、令和３年度に
限り新型コロナウイルス感染症による社会情勢を踏まえて、前年度の課税標準額に据え置く特別な措置が講じられます。この影響額として、約５００万円の減収を見込んでおります。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（上道久仁子君）
続きまして、私からは軽自動車税と入湯税の前半部分についてお答えいたします。
軽自動車税環境性能割は、令和元年１０月から創設されたもので、従前の
自動車取得税に代わり課税されておりますが、適用要件の一つに燃費基準があります。令和３年度税制改正で、この燃費基準の見直しが予定されており、新しい燃費基準は現行基準より厳しい基準となりますので、少なからず税収の影響は出てくるものと想定されます。
ただし、現在、国から示されている改正案は軽減措置を配慮しているため、来年度予算への影響は従前とそれほど変わらないものと見込んでおります。
続いて、
軽自動車税種別割の重課と軽課の比率ですが、当初予算における重課、軽課の対象である三輪以上の軽自動車の課税台数のうち、重課は２５％程度、軽課は３％程度を見込んでおります。
続いて、入湯税です。入湯税の客数の見通しですが、対象の入湯客数は、直近の実績を踏まえ算出したところ、昨年度に比べまして８％増を想定しておりますが、コロナ禍の影響で宿泊客数の減少などが想定されるところです。しかし、コロナ禍の影響が落ち着けば、宿泊客数が増加し、入湯客数は増えていくものと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（鈴木隆広君）
私のほうからは、６点目の入湯税の質問の後段についてお答えいたします。
入湯税の充当事業についてですが、入湯税は地方税法の規定によりまして、
環境衛生施設、鉱泉源の保護管理、消防施設・消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興及び観光施設の整備に要する費用に充てることを目的として、入湯客に対する目的税になります。
予算上は
一般財源扱いとしますが、使い道については市民に明示し、周知することが適当であることから、当初予算の概要書に充当先を掲載しているものになります。
令和３年度の入湯税の充当先ですが、委員の御説明にもありましたとおり、
浄化槽設置事業及び
観光振興事業に充当しております。この充当額につきましては、それぞれの事業の一般財源に応じて入湯税額を配分し、
浄化槽設置事業に５１０万円、
観光振興事業に１，４７０万円を充当しているものになります。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ再度伺いたいと思います。
法人市民税の関係ですけれども、４７社の法人数減を見込んで、業種は先ほどの説明で分かったのですけれども、もう少し具体的に、実際、コロナの影響を受けるといいましても、例えば医療機器だとか、アルコールの殺菌剤だとか、すごく需要が高まった部分の企業さんというのもあるかと思うのですけれども、実際、プラスの影響を受ける企業、それから、今言った観光業を含めて、マイナスの影響を受ける企業というのは、市のほうでおおよそ具体的に企業数としては、つかんでおられるのかどうか伺いたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（勝又美津子君）
すみませんが、件数については把握できておりません。
以上となります。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
先ほどの
法人市民税に関して、４７社減少するとお伺いしているのですけれども、それは法人格を持った法人という、個人は関係ないということですか。
それと、そちらに関して、減少ということなのですが、相談か何か受けられて、算出された数が４７社ほどあると出しているのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課課長補佐。
○
課税課課長補佐（勝又美津子君）
あくまでもこちらは算出した法人格の企業のみとなっております。こちらのほうの試算につきましては、
課税状況調べを基に試算をさせていただいております。
以上となります。
○分科会長（
勝間田幹也君）
本多委員。
○委員（本多丞次君）
試算をされたということなのですけれども、実際に例えば相談や支払いがなかなか大変だという相談というのは、件数とか残っていますか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
納税相談につきましては、自分からお答えをさせていただきます。
各法人から、先ほど説明をさせていただいたコロナの特例による猶予という形で御相談は幾つか受けております。その中で、なかなか納期の中で納められないということで、猶予を利用されている事業者の方が、特に固定資産税と
法人市民税の中で受けております。それに関しては、あくまでも令和２年度の課税になりますので、そちらで猶予がされています。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２
款地方譲与税から１３
款交通安全対策特別交付金までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
中島委員。
○委員（中島宏明君）
おはようございます。私から２点ほど質問をさせていただきます。
まず、１点目で、昨年も質疑させていただいた事項ですが、３６、３７ページの８款１項１目
ゴルフ場利用税交付金１億３，０００万円は昨年度比３，０００万円の減少計上、令和２年度計上時も前年度比４，０００万円減少であり、年々減少傾向にあるのか。
私自身もゴルフはやるのですけれども、コロナ禍の影響とはいうものの、逆に若い方の参入も増加傾向にあるかと推察しております。確かに
ゴルフスタイルの変化ということで、
スループレーとか多くなったようにも感じておりますけれども、令和元年度、２年度の実績及び今回の積算根拠を御説明お願いしたいと思います。
２点目は、４４ページの１２款１項１目地方交付税でございます。これは令和２年度決算見込みを考慮し、前年度と同額の計上とし、普通交付税は引き続き不交付を見込んでいるとの説明がございました。市税収入が大幅減の中、普通交付税を不交付と見込んだ背景を伺いたいと思います。
また、国内において、医療従事者への
ワクチン接種がようやく始まり、来年２月までには全国民を対象に
ワクチン接種が実施されると思いますけれども、
変異ウイルスも発生しており、収束には不透明であります。少なくとも５年、７年はその影響が継続すると言われる状況の中で、今後、交付団体になる可能性、その見通しについても伺いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（鈴木隆広君）
ただいま２点の御質問をいただきましたので、順次、私のほうからお答えさせていただきます。
まず、８款の
ゴルフ場利用税交付金についてお答えいたします。
こちらにつきましては、まず、年々減少傾向にあるのかというところなのですけれども、ゴルフというスポーツがやはり天候に非常に影響されるものであることから、なかなかその減の理由が何にあるかというのは、非常に難しいところにはあるのですが、やはり過去から見ますと、総体的には減っているのかなというような数値になります。
具体的に令和元年度の実績を申し上げますと、利用者については３５万人余、これは課税人員になります、
課税利用者数。それに対する
ゴルフ場利用税の交付金は１億６，８００万円余の実績となっております。
令和２年度につきましては、この交付金は８月、１２月、３月、年３回に分けての交付となるわけですが、令和２年度に既に交付を受けている２回分の合計額につきまして、元年度の同時期の交付額と比較いたしますと、昨年度より１，２４０万円余、１０％程度の減となっております。３月期の交付額というのは、今のところまだ分からないのですが、こういった状況も踏まえまして、減少傾向にあるかなというような感覚を持っております。
また、この令和３年度の予算計上につきましては、昨年度比３，０００万円の減少ということで、この積算根拠でございますが、今申し上げたような利用者数の推移、それから令和２年度の決算見込額、さらに、やはりいまだ収束の見えないコロナ禍の影響等を勘案しながら、過大な計上とならないように計上したものになります。
続きまして、２点目の１２款の地方交付税の関係の御質問にお答えいたします。
まず、１点目の普通交付税を不交付と見込んだ背景でございますが、普通交付税の算定は、客観的かつ合理的な算定に基づいて行われますので、各自治体の実際の歳入歳出予算や個別事情というものが反映されるものではございません。
さらに、令和３年度はコロナ禍という今までにない特殊な状況下での算定になりますが、当初予算編成の段階におきましては、国からの詳細な情報が示されていない中で試算を行ったものになります。その結果、普通交付税で言うところの歳入、基準財政収入額といいますが、同様に普通交付税上の歳出である基準財政需要額を上回る見込みだったことから、不交付を見込んだものでございます。
ただし、これはあくまでも予算編成時の試算であって、令和３年度に実際に交付団体になるのか、不交付団体のままなのかは、算定を行ってみないと分からないというような状況にあります。
続きまして、２点目の交付団体になる可能性についてお答えします。
令和３年度と同様、令和４年度以降の見込みにつきましても、コロナの収束、それに伴う経済回復等の状況等によりますので、現段階で見込むことは困難な状況です。しかしながら、厳しい財政運営を求められることは明らかでございますので、緊張感を持って健全な財政の維持に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と中島宏明君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
３８、３９ページです。環境性能割交付金２，８００万円ですけれども、前年度比１，０００万円の減額計上になっています。
軽自動車税環境性能割を増額計上しているのに、こちらは減額とした背景について伺います。
もう１点伺います。４２、４３ページです。地方特例交付金になります。説明欄の減収補てん特例交付金なのですが、この７，８００万円の内訳を伺います。
以上、２点、お願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（鈴木隆広君）
それでは、１点目の環境性能割交付金２，８００万円を計上した背景についてお答えいたします。
こちらにつきましては、やはり新しい、まだ間もない交付金ということで、非常に見積りというか積算が困難な状況ではございますが、令和元年度の実績、それから令和２年度の決算見込額、こういったものを参考にしつつ、また、令和３年度に行われる税制改正等の影響等も考慮しながら、前年度比１，０００万円の減の２，８００万円の計上としたものでございます。
２点目の１１款の地方特例交付金についてお答えいたします。
この地方特例交付金は、税制改正等による地方への財源補てんとして交付されるものになります。令和３年度は、従来の住宅借入金等特別控除による
個人市民税の減収分に係る減収補てん分に加えまして、令和元年１０月１日施行の税制改正により導入された自動車税及び軽自動車税の環境性能割の軽減措置、具体的には１％の税率の軽減になりますが、この減少というのを見込んだものになります。
この環境性能割の軽減措置につきましては、コロナ以前の制度施行の段階では、令和元年１０月１日から、翌年令和２年９月３０日までの１年間に限ったものでしたが、
新型コロナウイルスの影響によりまして、段階的に延長されました。令和３年度税制改正では、この期間が令和３年１２月３１日まで延長される予定であることから、当該減収補てん分についても予算計上したものになります。
以上でございます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
何点か伺わせていただきます。
まず、３３ページ、６款１項１目法人事業税交付金ですけれども、法人事業税交付金で、
法人市民税法人税割の減収分に対する補てんということですけれども、交付率が変更になった背景と合わせまして、今後の見通しはいかがなのか、見解を伺います。
また、この交付金そのものはいつまで続けられる見通しか、教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、２点目ですけれども、７款１項１目、３５ページですが、地方消費税交付金、前年度比で１８．８％、２億円の減額となっております。この減額の背景は何なのかというのを知りたいのですけれども、合わせて当初予算の概要、２５ページには、この使い道、使途について記載があるわけですが、この配分というのはどのように決定されておられるのか伺います。特に次年度、何に力点を置いてこの配分をされたのかというところがあれば、伺わせていただきたいと思います。
次が３点目ですけれども、４１ページ、１０款１項１目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてです。
これも前年度予算額が２，０００万円減額、１億６，０００万円の計上となっているわけですけれども、基地交付金部分が減額をされています。この背景を教えていただきたいと思います。
それから、最後ですけれども、４３ページ、１１款１項１目の地方特例交付金の２の
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金６億３，６００万円余なのですけれども、この金額の算出根拠はどういう形になっているのか教えていただきたいと思います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課副参事。
○財政課副参事（鈴木隆広君）
私のほうからは、今の４点の質問のうち、前３点についてお答えをさせていただきます。
まず、１点目の６款の法人事業税交付金についてお答えいたします。
この交付金の創設の背景は、令和元年１０月１日施行の税制改正により、
法人市民税法人税割の税率が９．７％から６％に引き下げられたことに伴う減収分の補てん措置でございます。当該交付金は地方税法に規定されているもので、交付率については同法施行令に規定されており、本則上は７．７％になっております。このことを踏まえまして、交付率が変更になった背景を申し上げますと、多くの法人の１事業年度は１年間であり、
法人市民税法人税割の税率の６％の適用は、令和元年１０月１日以降に開始される事業年度からとなるため、令和２年度は税率改正の影響を受けない法人税割の歳入が発生いたします。そのため、この点を勘案いたしまして、令和２年度につきましては、根拠法令である地方税法施行令の経過措置として交付率は３．４％と規定されていたものになります。
令和３年度以降につきましては、法人税割の歳入が全て税率改正の影響を受けることから、本則どおりの７．７％の交付率が適用されることとなります。
また、今後の見通しでございますが、これは企業の経営状況に左右されるものであるから、コロナの収束のめども立っていない状況では、見通しは非常に難しい状況でございます。
このような状況下で令和３年度当初予算への計上は、県の法人事業税の収入見込みや、過去の
法人市民税法人税割の決算額、また収入見込み等を基に、前年度同額の１億９，０００万円を計上したものになります。
この交付金がいつまで続くかということでございますが、税制改正に伴うものでございますので、当面は継続するものと見込んでおります。
続きまして、２点目の地方消費税交付金についてお答えいたします。
令和元年１０月１日の消費税率の引上げ、８％から１０％になりましたが、このことに伴いまして、地方消費税交付金の財源となる地方消費税については、１．７％から２．２％に引き上げられまして、そのうちの１．２％相当分は社会保障施策に要する経費に充当し、全世代型の社会保障制度に転換を図ることとされております。
令和３年度の当該交付金の予算額は、コロナ禍の影響も考慮しつつ、前年度比２億円の減額計上といたしましたが、令和３年度予算額１８億円のうち、社会保障財源分は９．８億円程度となります。この社会保障財源分は一般財源として取り扱われるものの、地方税法に規定があり、また、国からも使途を明確化するよう通知があることから、本市においても当初予算の概要に掲載しております。
この配分方法につきましては、本市における社会保障施策を幅広く拾い上げ、それら各事業において国庫補助金等の特定財源を除いた一般財源の額により案分したものになります。
続いて３点目の国有提供施設等所在市町村助成交付金についてお答えいたします。
前年度比２，０００万円減への計上とした背景につきましては、過去の決算額、特に令和２年度決算見込額等を考慮したものになります。令和２年度の当該交付金につきましては、当初予算では１億８，０００万円の計上としておりましたが、交付額の確定に伴い、３月補正で１億６，０４７万円に減額補正したところです。
令和３年度の当初予算計上に当たりましては、コロナ禍という特殊な状況において、国からの地方財政に関する情報が十分でない中、過大な見積りとならないように留意しまして、令和２年度の決算見込額を基準に予算計上したものでございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
課税課副参事。
○課税課副参事（小宮山絢子君）
私からは４点目の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大により、事業収入が減少した中小事業者等に対する軽減措置について、対象となる約１，０００件のうち、５割を全額免除、３割を２分の１の軽減になると仮定の上で試算し、減収分を計上いたしました。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、１４款分担金及び負担金、及び１５款使用料及び手数料について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、１６款国庫支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、１７款県支出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
８２、８３ページです。１７款２項８目の消防費県補助金、説明欄の地震、津波対策減災交付金の消防活動事業３５万２，０００円ですけれども、これは前年度比９５万円余の減額になっています。この背景を伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
交付金の減額についてお答えいたします。
これにつきましては、消防団活動服の購入について、新活動服を昨年は２００余購入しましたが、来年度は５５着に減るためでございます。
以上です。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、１８款財産収入及び１９款寄附金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野義孝委員。
○委員（神野義孝君）
９０、９１ページ、１９款の１項１目総務費寄附金について、説明欄、ふるさと納税寄附金が５億８，０００万円となっております。本会議で質疑がありましたが、もう少し細かな部分について伺います。
前年度３億８，０００万円で２億円の大幅増となっております。総務省発表のふるさと納税寄附額は微減となっている中、本市は大幅増となる背景についてお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
それでは、ふるさと納税寄附金につきまして、お答えさせていただきます。
ふるさと納税につきましては、制度そのものが全国的に認知されてきたことに加えて、当市では専用ポータルサイトや返礼品の数を増やしてきたことなどにより、昨年度は５億７，０００万円余、今年度は２月末現在で１１億円余の寄附を頂いております。
令和３年度当初予算におきましては、直近の寄附状況及び過去３年間の寄附額の伸び率、また
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮いたしまして、過大な予算計上とならないように配慮しながら、５億８，０００万円を計上いたしました。
以上、お答えといたします。
（「終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺わせていただきます。
今のところの１つ下の項目ですけれども、９１ページですが、企業版ふるさと納税寄附金２００万円は前年度と同額計上なのですけれども、当市の企業版ふるさと納税の現在の状況と合わせて今後、この企業版ふるさと納税の増額をされたいということだと思うのですけれども、取組について見通しを伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
お答えいたします。
企業版ふるさと納税の令和３年度寄附金２００万円につきましては、２０１９年７月に内閣府より地域再生計画認定されました富士山眺望地保全活用プロジェクトへの寄附金を計上するものでございます。
本年度、令和２年度につきましては、この３月末までに３社より合計３００万円の寄附を頂くこととなっております。来年度につきましても、このプロジェクトにつきましては、本市の活性化に果たす役割を企業側に説明し、また、企業側にとってのこの企業版ふるさと納税制度、地方創生応援税制を活用するメリットを、こちらが説明して寄附金の確保に取り組んでまいります。
なお、昨年３月に本市は地域再生計画の包括認定を受けておりますので、貴重な財源確保の手段として、その他の事業への寄附も獲得できるよう努めておるところでございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
企業版ふるさと納税の先ほどのプロジェクトがベースになっていて、それに対して３社から寄附金がという話だったのですけれども、このもともとのプロジェクトを、ただこれ手続が要るかと思うのですけれども、誰が作って、要はこのプロジェクトをやりませんかという、その最初のきっかけづくりというのは、どこが主体になって進めているわけですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
現在、本市はこちらの地域再生計画の包括認定を受けていますので、総合計画に掲載の基本的な全ての事業に寄附を受けられるというような筋立てになっておりますけれども、その以前は、各課の所管する事業ごとに地域再生計画を認定できるものがあるかということで、手挙げ方式で計画を策定しております。
当課におきましては、富士山の眺望地を生かした地域活性化を、企業からの寄附を得て手がけたいというようなことで考案いたしましたので、まず、それが先行してございますので、当課としてはこちらを所管しておりますけれども、現在はそのほかの課への拡充につきましても、広く企業側がメリットを感じれば、あるいは地域貢献、社会貢献というものに対して、市外の企業が御殿場市のプロジェクトに手を貸したいということであれば、寄附できるというような形になっております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
これは逆に企業側から、こういうプロジェクトをやりたいので、市に乗ってもらえませんかという逆提案みたいな形で出てくることというのはないのですか。
要は、それを伺うのは、言ってみれば特典があるのだと思うのです。企業にとってそれがすごくメリットになることによって、逆にそれでもって市側に提案することによって、自分のところでメリットの享受できるということで、そういったケースというのはあるのかどうなのかというのを教えていただきたいのですが。
○分科会長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（佐藤正博君）
現段階で企業版ふるさと納税を使ってこういった事業をやりませんかという提案というものは、ございません。
今後、そういった提案があれば、事業内容にもよりますけれども、そういったものも含めて検討していきたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
先ほどの企業版ふるさと納税に関してなんですけれども、これは１企業、上限というのは決まっていましたでしょうか。
それと、非課税分が９０％で、課税が１０％ということなのですけれども、それを超えるようなメリットというものを受ければ、企業側としても積極的に企業としてのふるさと納税をしたいという意向はあるとは思うのですけれども、それのＰＲとか、先ほどの高木委員からの話になるのですけれども、御殿場市としては、その企業版ふるさと納税をもっともっと増額したいということなのですけれども、それに対しての策は考えていますか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課長。
○
未来プロジェクト課長（佐藤正博君）
企業版ふるさと納税の上限の部分については、こちらでは把握はしてないのですけれども、恐らく特に上限はなかろうかなと考えております。
税制以上のメリットがあるかどうかということですけれども、委員おっしゃられたとおり、ＰＲ部分ですね、企業の社会貢献というところでＰＲできるのではないかと。市側としても、例えばその事業に協力していただいた事業所の銘板を掲げるとか、この事業に対してはこの企業が協力してくださいましたというような方法で、協力していただいた結果を広くお示しするということで、企業側のメリットもあろうかと思います。
ですので、社会貢献、あるいは税制の優遇の部分をこちらもＰＲして、事業者様、企業様に協力しやすいような、あるいは協力したいと思えるようなプロジェクトを今後も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２０款繰入金から２３款市債までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
９６、９７ページです。２０款３項１目の基金繰入金なのですが、２８億１，７００万円余になっています。全体で前年度比９億円余の増となっているのですが、この基金繰入金に頼った財政運営というのは、今後の財政の逼迫につながることが懸念されるのですけれども、当市の状況、見解について伺います。
また、１節の財政調整基金繰入金の１４億７，０００万円については、本会議でも質疑がありましたけれども、再度お聞きします。
昨年度に続いてかなりの金額を繰り入れており、コロナ禍にもある状況で、残高の維持ができるのか心配しています。今回の繰入れの背景と、市としてどれぐらいの残高が適切と考えているのかを伺います。
次に、１００、１０１ページです。２１款１項１目の繰越金、前年度繰越金が２億円なのですけれども、１億円の減額計上した背景と、現時点での繰越金の決算見込みについて伺います。
次に、１０２、１０３ページ、２２款１項１目の市税延滞金、１，１００万円なのですが、前年度比１，６００万円、５９．３％の減とした背景について伺います。
次に、１１０、１１１ページです。２３款１項市債について、１１億１，９８０万円と、前年度比４億４，０００万円余の２８．３％の減となっているのですが、起債額がここまで減少した背景と、令和４年度以降の起債見込みをお伺いします。
以上です。お願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
まず、私のほうからは、基金の関係、あと繰越金の関係、あとは市債の関係についてお答えさせていただきます。
まず、基金に頼った財政運営ということに対しての回答になります。
委員御指摘のとおり、今年度につきましては、前年度に比べまして大幅な増額の基金の繰入れを行いました。その背景につきましては、コロナ禍にある市税収入の２０億円余の減収というものがございます。
本会議のほうでも答弁等をさせていただいたとおりなのですけれども、歳入面につきましては、とにかくこの市税収入の２０億円の穴埋めをどうしたらいいかというところを念頭に、その一つとして最終的に財政調整基金を含めた基金の繰入れは、これも入っております。
あと歳出面につきましては、選択と集中による事業の見直し、あと経常経費の見直し等によりまして、限りなく全庁一丸となって削減した結果として、それでも足りない分につきましては、財政調整基金を含めた基金の繰入れをしたものでございます。
あと繰越金の関係なのですけれども、こちらにつきましては、令和元年度の決算が過去最高の市税収入がございました。その後、コロナ禍ということで、状況は一変したわけですけれども、市税収入につきましても、先ほど市税の関係でも答弁がありましたが、令和２年度の市税につきましては、令和元年度のような予算現額に対し大幅な増となり、収支・繰越金に影響を与えるような市税収入を見込むことが、現時点では非常に厳しい状況です。
繰越金の額につきましては、概算ではございますけど、一桁台、もしくは１０億円行けばというところで、今、推計をしておるところでございます。
あと市債につきましては、大幅に減額になった要因としましては、事業の進捗によりまして、小中学校の環境整備事業が皆減となったことによりまして、その影響と、あとは事業の選択と集中、効率化、重点を図ることによりまして、普通建設事業の進捗を調整することなど、歳出の抑制を図ったことによること、さらには、既存の公共施設、インフラの維持、長寿命化や新設、更新のバランス、起債計画にのっとった後年度負担を考えた公債費の抑制等の観点から、結果として１１億１，９００万円余の計上とさせていただいたものでございます。
今後の課題といたしましては、公共施設等の大規模改修の更新が必要な時期もありまして、臨時的に借入額が起債計画の上限額を超えるような場合も想定されますが、そうした場合におきましても、後年度負担とか、健全な財政運営を考えまして、あとは世代間の公平性、あと償還額のバランスなどを考慮して、起債計画を毎年定めておりますけれども、それにのっとった借入額を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（上道久仁子君）
私のほうからは、２２款１項１目延滞金についてお答えします。
令和３年度の延滞金につきましては、令和２年度上半期の実績を基に算出し、前年度に比べ１，６００万円ほどの減額計上となりました。これは、この数年、滞納整理の進捗に伴いまして、高額長期累積による延滞金増加といった案件が減ってきておりまして、このことにより、延滞金の額が減ったと考えられます。
以上です。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
１０２、１０３ページの延滞金についてですけれども、先ほどの
小林恵美子委員の関連質疑ですけれども、延滞金が減ってきているということですけれども、以前、結構、保険を勝手に解約されたとか、何件か聞かされたのですけども、勝手にそれを解約して返済に充ててもらうとかということはないですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
本多委員のおっしゃられた、保険契約ですね、こちらを勝手に解約ということ自体は、私どもは承知をしてないといいますか、基本的には御本人と相談させていただいているのがほとんどです。
まず、保険の差押えに関しましては、いわゆる預貯金型の資産を調査し発見した上で、御本人さんに差押え通知をまず行い、差し押さえしただけでは保険契約が有効ですので、このままだと解約になってしまうことを御本人さんとお話をし、それでも解約になるのは、大体御本人さんが開き直って、じゃあ、勝手にしてくれよという場合に起きていて、自分が見ている限りほとんどの場合は御本人さんが、何とか工面してやりますとして差し押さえ解除しているのがほとんどです。基本的に差し押さえてそのまま換価されるというのはあまりない状況となっております。ぜひそういう御相談がもしあるようでしたら、ぜひ税務課のほうに御本人さんを御案内していただければ非常にありがたいかなと思います。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２点、伺いたいと思います。
まず、１点目ですけれども、９３ページの２０款２項１目の財産区繰入金です。説明では大変財政状況が厳しい中で、特別な繰入れを財産区にお願いしたということで、確かに前年度と比べまして６億９，９００万円余の大幅な増額計上となっているわけなのですが、財産区繰入金そのものは、これまでもいろいろ議論がある中で、特定財源として使うというのが大体原則で来たと承知しているわけです。今回この中身を見てみますと、かなり、一般財源的な運用部分も含まれていると感じるわけですけれども、今回のこの特別な繰入れというのは、次年度予算に限った特例として財産区が決められたものなのか、今後も継続的にこうしたメニューの運用もオーケーだよという話合いと言いますか、そういったものに基づいたものなのか、今後の見通しと合わせてお伺いいたします。
それから、２点目ですけれども、基金繰入金についてです。２０款３項１目、９７ページですけれども、この中の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金についてです。３億８，６１７万円ということで、この基金の運用をする事業メニューですが、これはこのメニューにしましょうというのは、どういう経過で決められるものなのか、基金運用の今後の見通しについても合わせて伺います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
ただいまの御質問にお答えします。
まず、財産区繰入金の関係でございますけれども、総額６．５億円の特別の繰入れにつきましては、市と財産区の協議に基づきまして、保育所運営費、学校教育支援事業、小中学校運営諸経費、小中学校施設維持管理費にそれぞれ充当させていただいておりまして、委員御指摘のような一般財源としての運用は含まれておりません。
この協議につきましては、確認書を締結しておりまして、これにつきましては従来の協力割合に基づく繰入れと性格を異にする今回に限りという、そういった確認書を締結しております。
なお、今後の見通しにつきましては、令和３年度について緊急的な繰入れをいただくものでありまして、現時点で申し上げることができるのは、それ以上、それ以下のものでもございません。
続きまして、防衛９条、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金の関係です。こちらにつきましては、まず、配分額の変更の背景ですが、３年度当初予算ではコロナ禍による過去に例のない厳しい予算編成の中で、財源の確保という観点からソフト事業への配分を増やさせていただいたものでございます。
具体的には、コロナ禍による大幅な税収減によります歳入歳出の乖離が生じている中、市民サービスの確保を図る必要があることから、自主財源の確保の観点の一環として、予算編成の早い時期から基金化をする事業につきまして、関係各課や南関東防衛施設局と協議を重ね、決定したものでございます。
今後の見通しにつきましては、基金化することで財源確保の観点からは市民ニーズに直結した各種がん検診等事業や小中学校教育用コンピューター整備事業に対する計画的、安定的な財源の確保を図ることが可能になりますが、各年度の基金事業を含めた９条交付金の配分額につきましては、財政状況や市民ニーズ等の総合的なバランスを勘案しまして、決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
財産区繰入金について再度伺うのですけれども、今、コロナ禍で、どこの自治体も非常に厳しい財政運営、税収減の中でなっていると。これは共通していると思うのですけれども、当市におきましては、やはり財産区さんからの協力というのは非常に大きなものがあると認識をしているわけです。
今回、確認書に基づいた繰入れで行っているということで、今後の見通しについて、要は基本的には次年度分についてはこうだけれども、その先のことは決まったものじゃないというお答えだったわけですけれども、実際、コロナの影響の長期化を当然念頭に置いた場合に、これは財産区さんとの様々な協議というのはやっぱり継続していく必要性というのがあると考えるのですけれども、基本的に今回限りのものというだけではなくて、その辺の財産区さんとの信頼に基づいた中での協議の継続という点については、市としては基本的にはどういう御見解を持っておられるのか伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長。
○財政課長（根上宏樹君）
当然のことながら、財産区との協力関係とか信頼関係とかは、これまでの歴史も踏まえても、否定するものではなくて、コロナ禍という状況においても、貴重な自主財源として活用させていただいておるところです。ただ、合併協定書の趣旨とか、双方の、向こうは特別地方公共団体、こちらは地方公共団体という性質もありますので、もちろんその辺の話合いと言いますか、協議を進めていくところでありますけれども、財政運営全体を考えましては、市税収入の減に対しては、国の地方財政対策等の交付税の仕組みもありますし、その場、その場の財源の状況を見極めながら、できる限り自立した財政運用が図れるよう努力し、それでもというときには、また別途協議していくことも出てくるかと考えております。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
今、課長の答弁は、基本的には自主財源最優先でやって、その中で要はにっちもさっちも行かないような状況が万一出てくるときには、今回のようなお願いをするというケースもありますよと、基本的には自主財源の確保に全庁一環となって全力を挙げるということで、これは確認の意味で伺うわけですけれども、それが大前提だということでよろしいですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務部長。
○総務部長（山本宗慶君）
ただいま財政課長から答弁がございましたとおり、まずは合併協定の趣旨が大前提になります。歳入などが激減したから、何でもかんでも財産区ということは全く考えておりません。協定を基本とした中で、財産区とよい関係といいますか、協議を進めていければと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、歳入全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午前１０時４２分
○分科会長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午前１０時５０分
○分科会長（
勝間田幹也君）
財政課長の発言を許します。
○財政課長（根上宏樹君）
先ほど高木委員からの財産区の関係の質疑の中で、自分に不適切というか、訂正させていただきたい発言がございまして、よろしくお願いいたします。
今年度の緊急臨時的な財産区の繰入れにつきましては、令和３年３月１日に令和３年度臨時の財産区繰入金措置に関する確認書というのを、先ほど締結という言葉を使わせていただいたのですけれども、双方取り交わさせていただいたということで、表現を訂正させていただきたいと思います。締結という言葉は強いものですから、修正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、これより一般会計歳出に入ります。
最初に、１款議会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１目一般管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
人件費のところなのですけれども、１１７ページです。ここに特別職３名ということで４，４６６万円余計上されております。今の副市長が１名になって今に至っているわけなのですけれども、１名欠員のままで現在あるわけなのです。これは今後も副市長を探すという基本的な方針だったと記憶しておりますが、今後、この副市長のポストについての見通し、どういう見通しを持っておられるのか伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
人事課長。
○人事課長（勝又欣也君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
今年度、副市長１名体制となっておりましたが、３月定例会最終日に追加議案として副市長の人事案を上程させていただきます。議案については、本分科会の後、開催されます総務委員会協議会で説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項２目人事管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点伺います。
１１９ページの人材育成事業についてですけれども、３番目です。７７６万円余ということで、前年度比で２１万円余、増額をされておりますけれども、この背景を伺います。
特に次年度の職員研修の中では、どういった内容に力を入れた研修を行っていくのか伺います。
それから、令和元年から板妻駐屯地での研修が行われ始めたと承知をしているわけですけれども、この研修は今に至るまでどのように位置づけられていたのか、今後、実施をするのかどうかも含めて伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（府川健作君）
それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
まず、人材育成事業費２１万円余の増額についてですけれども、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、首都圏の外部講師を招聘します代わりに、インターネットを利用したオンライン研修が中心となりますことから、設備投資も含めまして、講師の出講料が若干増額となったことが主な要因となっております。
次に、次年度の職員研修の中で、何に力点を置いて研修を行うのかについてでございますけれども、令和３年度、職員研修計画におきましては、若手職員の職務能力の養成でありますとか、女性職員のキャリア形成支援、また、庁内講師の活用などを重点目標に定めております。特に採用から６年目までを若手職員の能力開発期間と位置づけまして、多くの研修会を提供いたします。
また、女性職員のさらなる活躍を支援するために、女性職員のキャリアアップ研修などを実施する予定となっております。
なお、最後の危機管理研修についてですが、こちらにつきましては、地震や風水害など、災害に備えるために、令和元年度に実施をしたものでございますけれども、令和２年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして中止といたしました。
また、令和３年度につきましても、研修計画には入っておりません。今のところ実施の予定はない状態となっております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項３目文書管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
１１８、１１９ページの１項３目文書管理費の説明欄３の印刷諸経費９６７万円余です。前年度に比べて９０万円ぐらいの減額になっています。庁内の印刷に切り替えている途中と伺ったのですけど、庁内印刷の現状と課題と、今後の方向性について伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（山﨑晃子君）
ただいまの件についてお答えします。
庁内印刷ですけれども、現在いろいろな課が印刷室のほうで印刷をしておるわけですけれども、外部委託で印刷していたものを庁内で印刷をするというように移行しまして、委託料の削減等を図っております。
今後につきましては、データにより配布ができるもの等については、印刷物を抑制するように庁内全体で対応していけたらと思っております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
本会議で確か川上議員が伺ったような気もしますけれども、文書発送経費が７０万円余増額をしているわけですけれども、この増額の背景の部分と、それから、これポスティング事業も含まれているわけですが、現状、このポスティング事業の評価と、それからどんな課題を当局のほうでは認識をしておられるのか伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（山﨑晃子君）
ただいまの件についてお答えします。
まず、文書発送経費が７０万円増額されている背景ですけれども、ポスティングの業務単価を人件費の上昇により１部当たり０．５円増額したことによるものです。
そして、ポスティング事業の評価と課題についてですけれども、この事業は平成２８年１０月から開始しまして、約４年半になります。この間、大きなトラブルもなく、従来の自治会経由の配布と比べ、多くの世帯に市の広報紙等が行き届くようになりまして、平成３０年度からは市政カレンダーについてもポスティングに変更したことで、行政情報がより多くの市民の皆様に提供されるようになりました。
また、これまで広報紙の配布に御尽力をいただいておりました自治会の役員の皆様の負担軽減にもつながっております。
さらに、丁合作業を中心に、福祉施策にも寄与する事業となっておりまして、大いに効果があるものと考えております。
なお、ポスティング事業は地区単位の配布物には対応ができないことと、配布員の安定的な人員確保に苦慮しているといった話を伺っておりますことから、この２点が課題と考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。ただいま、この７０万円余の増額は、ポスティングに関わる人件費を１部当たり０．５円分アップしたということなのですけれども、これはいわゆるその事業をやった事業者側から上げてくださいと提案があって、行政のほうでオーケーしたのか、実際、このポスティングに関わるスタッフについて、事業をやっている側が雇用し続けるというのは、課題というか、大変な部分があるかと思うのですけれども、０．５円分をアップした背景というのは、どういったことだったのかというのをもう一度伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（山﨑晃子君）
ただいまの件ですけれども、見積りを頂きまして、人員的にも確保が難しいということで、配布物も広報紙だけではなくて、ほかのチラシとか、そういうものも一緒に配布しており、そのボリュームも多くなっているものですから、大変だということで、そこで０．５円上げさせていただきたいという要望がありました。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項４目広報広聴費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
中島宏明委員。
○委員（中島宏明君）
１２０、１２１ページの２款１項４目広報広聴費の説明欄３の②シティプロモーション３１５万５，０００円、これは本会議でも質疑がありましたが、再度確認させていただきます。
首都圏発信業務委託を実施するとのことで、去年も内容を確認させていただいたのですが、令和３年度の業務委託の詳細を伺うとともに、令和２年度のコロナ禍の変化について、ワーケーション等を含んだ見解とか今後の効果を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
それでは、首都圏情報発信業務委託につきましてお答えさせていただきます。
こちらの業務につきましては、世界遺産富士山のまち御殿場の魅力を首都圏において戦略的かつ効果的に発信することを目的に、森トラスト・ホテルズ＆リゾーツ株式会社に業務委託を予定しているものでございます。
委託の内容ですが、同社が東京駅近くに運営しております観光インフォメーションセンター、ＴＩＣ東京におきまして、当市の各種パンフレットの配架や観光プロモーション映像の放映など、様々な情報発信、また、多言語に対応したコンシェルジュを配置し、来館者への案内等を委託の内容として予定してございます。
なお、今、このコロナ禍におきまして、業務委託時期につきましては、収束等適切な時期に業務委託して、情報発信に努めてまいりたいと思います。
以上、お答えといたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
中島宏明委員。
○委員（中島宏明君）
答弁ありがとうございました。基本的には令和２年度に確認した内容とほとんど変わっていないように感じますが、コロナ禍でワーケーションとか、いろんな一変したと思うので、その辺で世界遺産の富士山というところがワーケーションとか、売り込むという形の変化とかは特にございませんか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
こちらのパンフレットの配架ですけれども、棚数、御殿場市として与えられている棚の数が２０段というのが契約で決まっております。中で配架するパンフレットにつきましては、当然、年度で作り替えが行われます。課が変わりますが、観光交流課等で今、首都圏での情報発信等の動画撮影等、いろいろ素材の準備もしてございますので、そちらが整い次第、首都圏から御殿場市に観光客が来ていただけるような状況が整いましたら、それら素材もこちらのＴＩＣのほうで放映は可能となりますので、適切に担当課と調整させていただきながら、２０種類のパンフレットを効率的に、また動画配信できる内容も効率的に最新のものと入れ替えながら、逐次対応していければと考えております。
以上でございます。
（「担当課を越えて回答ありがとうございました。終わります。」と中島宏明君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
今のページですけれども、説明欄１の①です。広報紙の広報ごてんば発行事業１，７８０万円余、世帯数が増加傾向にある中で、前年度比１３０万円余の減額計上となっています。その背景について伺います。
それから、同じページの説明欄３、情報発信事業９１６万円ですが、前年度比８６万円余、８．７％の減ですけれども、令和３年度の新たな取組とか、重点的に取り組むものがあるのか伺います。
それともう１つ、説明欄４のふるさと納税推進事業２億９，０００万円ですが、当初予算の概要の２８ページに「魅力ある返礼品メニューの開発及びＰＲに要する経費」とあるのですが、このメニュー開発の詳細について伺います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
それでは、答弁の順番が入れ替わってしまうかもしれませんが、御了承おきください。
まず、１点目の広報ごてんばの減額の背景でございますが、令和２年度から市外業者が入札に参加することとなりまして、落札価格が下がりました。そこで、令和３年度の予算編成に際しましては、前年度の実績等を考慮して、世帯数の増の分は対応しながら、価格が下がった、それらを加味いたしまして、予算編成をさせていただいたものでございます。
続きまして、２点目の前に、ふるさと納税のほうの対応を答弁させていただきます。
現在、ふるさと納税の返礼品の内容でございますが、総務省が示しておりますふるさと納税返礼品の基準というものがございます。こちらのルールをしっかりと遵守する中で、御殿場の魅力発信につながるような地場産品の発掘を行って、単品で掲載しているものはもちろんでございますが、返礼品同士を組み合わせたセットメニュー、また、季節に応じた定期便など寄附者に喜んでもらえるようなメニューの発掘、開発について、地元の事業者の皆様と協力しながら進めてまいります。
最後になりますが、プロモーションの内容でございますが、先ほど御説明させていただきました首都圏での地域情報発信事業、森トラストさんでのパンフレット等の配布等の事業、それと、今年度は時之栖さんが冬にイルミネーションを行っておりますが、こちらのほうに御殿場市ブースのほうが出展してございますので、そちらのイルミネーション装飾の委託料、こちらが令和３年度のプロモーションの委託の主な内容でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
ありがとうございます。その情報発信事業でプロモーションを重点的に行うということだと思いますけれども、特に力を入れるというところが、今おっしゃったところということで理解していいのか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
まさにこのコロナ禍で、現在は首都圏、１都３県に非常事態宣言が出ていて、御殿場市には来ないでくださいという、御遠慮くださいという状況になっています。それが解かれた暁には、ホームページ等で首都圏への発信、ＳＮＳを使った情報発信、また、実際に首都圏でパンフレットを受け取っていただくと、そういった媒体をミックスする中で、適切な方法で情報発信をし、また、現場に来ていただいたら、御殿場では御殿場のイルミネーションが見られると、そういった複合で情報発信をしていければと考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
（「ありがとうございました。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
広報広聴費の１の①の広報ごてんば発行事業なのですけれども、減額されたということで、その内容としては、市外業者にお願いして、そちらのほうが安かったということなのですが、できれば私も市内業者も非常に大変だなということですので、そのようなものも今後加味していただければと思います。そちらのほうは答えなくていいです。
あとふるさと納税に関してなのですが、手数料等というのが、おおむね予算が５億８，０００万円で、手数料も含めて返礼品の金額が２億９，０００万円ということで、いろいろなサイトがあると思いますが、それというのは全部一律みたいな形なのですか。それとも、ここは安いとか、手数料が安いとか、というものはあるのでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
手数料の関係でございます。当方で今、サイトのほうに御殿場市のサイトも含めまして、８つのふるさと納税のサイトで運営してございます。そちらを運営しております会社のほうが幾つかあるのですけれども、手数料は当然サイトごとにも違ったりしていますが、おおむねにならすと大体これぐらいというのが出ています。総務省の示す大前提の中に、返礼品は寄附の３割以内にしなさい、経費割合も５割以内にしなさいというルールがございます。その５割の中で３割り引いた残りの２割を商品の発送代、寄附者に届ける送料に回し、さらに、手数料、サイトさんをお借りしていますので、その手数料を払ったり、また、振込のカードを使っていますので、カードの決済手数料もろもろ積み上げていって２０％以内に収めなさいというルールがありますので、その中でなるべく安いサイトさんを上手に探して、業務を進めているという現状でございます。
以上でございます。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２つほど伺いたいのですけれども、１つは、今の１２１ページの２のところにありますホームページ事業についてですが、ホームページ作成委託費等ということで、２５０万円余、前年度予算に比べますと１１万円余増額になっておりますけれども、この背景を伺います。
また、当市のホームページ、今、どんなセールスポイントで作られておられるのか伺います。
リニューアルについては、どの程度の頻度で行っているのか、合わせて伺います。
それから、もう１点、今、ふるさと納税の返礼品の関係で質疑もあったわけですけれども、そもそもの話で伺って申し訳ないのですけれども、自分ところのメニューが選ばれたと、その業者さんにとって、もちろん特に対象になるわけですから、知名度が広がるというのはあると思うのですけれども、逆に業者さんがふるさと納税の対象商品であったことで、何かのコスト負担みたいなものが生ずるとかということはないのか、その辺の行政にとったらメリットというのはどんなのかというのは、教えていただきたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
それでは、まず、ホームページの関係でございますが、お答えさせていただきます。
ホームページ作成委託費の増額の背景でございますが、
新型コロナウイルス関連情報を配信するため、御殿場市公式ＬＩＮＥを令和２年７月末に開設いたしました。この公式ＬＩＮＥの配信用のタブレット端末のリース料及び通信料として１１万円余の増額となったものでございます。
ホームページのセールスポイントでございますが、ホームページのアクセシビリティーの向上と、利用者に優しいホームページとするために、８つのメニューを画面上に設けてございます。さらに、１２個のバナーを設けて情報にたどり着きやすいようなページ構成をトップ画面に設定してございます。
リニューアルの頻度でございますが、
新型コロナウイルス関連情報など新たな情報発信の必要性が発生するたびごとに、小規模なリニューアルを逐次実施しておるところでございます。
続きまして、ふるさと納税の返礼品を業者が出す際のコスト面、メリット面でございますが、まず、御殿場市の返礼品の商品につきましては、いわゆる小売価格というのですか、原価ではなく店頭で売っている価格を返礼品の商品代として設定してございます。なので、うちが１００円で売っているものを安く仕入れて出しているとかということではなく、原価でまず出していただいています。
業者の負担でございますが、送料とかあと振込手数料というものは、全て市のほうで負担させていただいておりますので、業者さんの負担となるのは梱包して詰めるという作業が発生すると思うのですけれども、そこの部分は価格に含まれてございますので、そういう負担はございます。
ですので、送料代を取るとか、出品料を取るとか、そういった業者さんに負担を求めることなく、業者さんには定価で品を出していただいて、その価格には寄附が入ったときに寄附者に送るという、詰める、梱包するという手間の部分は含んでおりますけれども、それ以外の負担は求めることなく、出品していただいてございますので、全国の方が目に届くサイトが８つございますので、ぜひ自分の地場産品を全国にＰＲするという意味で、ふるさと納税は非常に有益な手段だと思いますので、御利用いただければありがたいなと思ってございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ただいまの御答弁の中で、１つは、まずホームページのほうですけれども、８つのメニュー、１２個のバナーで分かりやすくということで説明があったのですけれども、利用者のほうから実際、このホームページについて使いにくいとか使いやすいとかという声というのは反応をつかんでおられるのか、伺いたいというのと、もう１個、返礼品の関係ですけれども、今の説明ですと、とにかくいいところばかりみたいな感じを受けるのですけれども、そうすると、市内のもちろんそれだけの数を提供できるのかという、その辺の限界というのが業者さんによっていろいろだとは思うのですけれども、その市内業者さんにしてみれば、我も我もと手を挙げたくなるのではないかと勝手に思ったりするのですが、実際、先ほど総務省の基準がある中で、市内の業者さんがうちの商品を返礼品にというオファーはどんな状況になっているのか。選ぶのに困っているような状況なのか、もっと出してという状況なのか、伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
魅力発信課課長補佐。
○
魅力発信課課長補佐（依田和海君）
まず、ホームページの反応でございますが、先ほどバナーが１２個ございますというお話をさせていただきましたが、そのバナーの中に、１つが市への意見を問い合わせるようなホームへ飛ぶバナーも設けてございます。そちらのほうで今、年間２５０件ほど問合せをいただいておりますが、その中に具体的にホームページのここが悪いよ、どうだよというマイナス、プラスもホームページの機能に対する問合せというのは、直接は頂いておりません。万が一あれば、そういったホームを使って届くということは想定されますが、今のところはございません。
２点目の返礼品の関係でございますが、ふるさと納税の寄附の性質上、年間を通じましておおむね１０月、１１月、１２月と伸びがございます。その３か月間ほどで年間の寄附の６割強がその時期に寄附が来ます。特に１２月は非常に多くの寄附を頂きますので、業者さんのキャパによっては小さい業者さんですと、大量受注が入っても品が送れないというような、寄附と品をそろえるという、その兼ね合いを上手にコーディネートしていかないと、寄附者さんも年内に届くのか、届かないのかと、その辺は非常にシビアに問合せをしてきます。年内に届くつもりで寄附したのに、届かなかったのならキャンセルするぞなどという話もありますので、その辺に対応できるキャパのある業者さんであれば、ぜひ利用していただいてよろしいと思います。
新たな返礼品の部分でございますが、当然、総務省の示すルールがございますので、何でもかんでも寄附ができるというものではございません。地場産品の定義に合致したものが出れば、特に商工会さんでやっている御殿場の魅力ある品みたいなのがあるのですけれども、こだわり推奨品といったものがそのまま御殿場市のふるさと納税の返礼品に結びついて、同時に推奨とともに品に上がるという流れもありますので、今待っていただいているというものはないのですけれども、アグリモンスターさんのいちごとか、そういったものも順次アンテナを高くして、声かけして、返礼品に新たに加えているというような状況が現状でございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項５目財政管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項６目会計管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項７目財産管理費及び８目車両管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
１２４、１２５ページです。２款１項８目の説明欄２、公用車管理業務費４６２万円ですが、これ前年度比２２４万円余の増になっていますが、この背景をお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
管財課副参事。
○管財課副参事（菊地康弘君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
車両管理費のうち公用車管理業務費につきましては、管財課で管理しております集中管理の公用車２５台の貸出しや日常点検業務に対して、日中、人員１名を派遣してもらい、これらの業務に対応してもらうための業務委託のための経費となっております。対前年度で２２４万円の増となっておりますが、現在の管理業務委託契約が令和２年度で終了となることから、業務委託予算の積算に当たって、参考見積りを徴したところ、人件費の上昇を背景に増額計上となったことが要因となっております。
なお、本業務につきましては、令和３年、４年度の２年間の長期継続契約として、過日、入札に付しまして、道路興運株式会社静岡支店が落札いたしております。
以上でございます。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、伺います。
ただいまの車両管理費についてですけれども、市の管理車両のドライブレコーダーの設置状況、これも全て完了されているのかどうなのか、その辺について伺いたいと思います。
また、集中管理車両等による事故等の発生状況、それから全庁を挙げての防止策、この辺のところがどのような状況になっておられるのか伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
管財課副参事。
○管財課副参事（菊地康弘君）
それでは、ただいまの質問にお答えさせていただきます。
まず、公用車へのドライブレコーダーの設置状況でございますけれども、御質問がありましたとおり、集中管理の公用車２５台につきましては、平成３０年度で全車にドライブレコーダーが設置となっております。
また、各課で管理している公用車につきましては、令和２年度現在で１５６台中８２台にドライブレコーダーが設置されているという状況になっております。
当然、管財課といたしまして、事故の抑止や事故発生時の記録の保全の観点から、各課で管理する公用車へのドライブレコーダーについても、車両の更新等の機会に合わせて設置のほうを呼びかけているという状況でございます。
続いて、公用車に関する事故の発生状況等についてですけれども、本年度、公用車運転中の事故につきましては、相手方車両への追突が１件、相手方からのもらい事故が２件、公用車を含む運転中の物損が４件の計７件発生しているという状況です。
なお、令和元年度につきましては、計８件の公用車運転中の事故が発生しているという状況です。
当然、公用車の事故はあってはならないことでございますけれども、総務課で所管しております市の職員交通安全会という組織がございまして、職員交通安全会のほうでは、公私を問わず職員に対して交通安全、安全運転の徹底を呼びかけておりまして、月の交通安全の重点目標を立てるなどして、事故防止の啓発を職員に対して行っております。
また、管財課といたしましても、状況等に応じながら、各課職員に対しまして、安全運転の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項９目企画費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野義孝委員。
○委員（神野義孝君）
１点、お伺いします。
１２７ページの説明欄２の①バス交通活性化対策事業１，３５０万円について、収支の悪化している１４路線、２１系統を対象に助成するという説明でしたが、全路線に対する割合、課題をお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
お答えいたします。
御殿場市内全体の令和３年度の生活交通バス路線は、２社、計１８路線２９系統でございます。このうち単独維持困難路線として市のほうに相談が寄せられておりますのが１４路線２１系統で、こちらに助成をいたしますので、割合といたしましては、路線数で言えば７７．８％、系等数で言えば７２．４％でございます。
次に課題でございますが、昨年来のコロナ禍の影響によりまして、路線バス利用者数が大幅に減少し、現在でも対前年度比６割から７割程度の利用者にとどまり、事業者の収益も大きく減少しております。事業者におきましても、運行ごとの全般換気や消毒の実施など、安全・安心に市民の皆さんにバスに乗っていただく努力をしておりますので、こちらの市民に向けての公共交通存続への理解醸成のために、事業所と連携して利用促進の取組を地道に行っていく必要があると考えております。
以上でございます。
（「終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いをいたします。
１２７ページの４、エコガーデンシティ推進事業についてです。本会議でも出ていましたので、重なったら申し訳ないのですけれども、この推進事業なのですが、２７５万円ということで、事業のメニューというのは、これが始まった当初から徐々に変わってきていると思うのですけれども、この見直しというのはどういった形でその年度単位といいますか、行われているのかお伺いいたします。
また、次年度実施する事業の具体的な内容、特に中心的にこういった事業を大きく推進させていきたいというのがもしありましたら、その辺についても伺います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
未来プロジェクト課課長補佐。
○
未来プロジェクト課課長補佐（芹澤知輝君）
お答えさせていただきます。
エコガーデンシティ推進事業の取組内容でございますけれども、６つの重点項目というものを掲げておりまして、例えば富士山にふさわしい景観形成、それから地球温暖化対策、ドローンやＩｏＴといった先端技術活用といった重点項目がございますけれども、これらに基づいて現在１０のプロジェクトに取り組んでおります。これは過去にあったものがなくなって入れ替わって、時代の要請で新たなものが付け加わったりということも当然ございます。
この見直しにつきましては、エコガーデンシティ推進協議会という産学官金と市民の参画による連携組織がございますので、ここで年に２回定期的に協議会を開催しておりまして、こちらで見直しがなされております。
次に、来年度の事業内容でございますけれども、引き続きドローンやＩｏＴといった先端技術の体験会、それから先ほども歳入の部分で若干説明いたしましたけれども、企業版ふるさと納税を活用しました富士山ビューポイントと景観整備による経済活性化等に取り組むとともに、ＪＡＸＡとの連携による宇宙教育イベント、それからゼロカーボン対応ということで、水素ステーションを活用した脱炭素の啓発事業などを取り組んでまいる予定でございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１０目支所費及び１１目公平委員会費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１７目情報政策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１８目工事検査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１９目支所費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、お伺いいたします。
１３７ページの弁護士委託経費についてなのですけれども、顧問弁護士委託費として１００万円計上されておりますが、当市としまして、現在、係争中の課題というのがあるのかどうなのかお伺いをいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（山﨑晃子君）
ただいまの質問にお答えします。
現在、当市を被告とする訴訟が２件ありまして、そのうち１件は和解することについて３月定例会の最終日の追加議案として上程いたします。もう１件につきましては、第１審の弁論が終結しまして、次回判決が言い渡される予定です。
なお、判決後、控訴になった場合には、第２審で審理が継続されるため、訴訟終了までの期間が長引くことが課題と考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２件のうちの１件目は、今度議会でということなのですけれども、もう１件の中身は、もう少し具体的に触れられるところがあったら教えていただきたいのですけれども。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（山﨑晃子君）
もう１件につきましては、固定資産評価審査決定取消し請求事件となっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款２項徴税費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
１３８、１３９ページの２目の賦課徴収費です。この説明欄４の徴収事務費、①過誤納金還付金及び加算金ですけれども、これが１，５００万円の増となっています。その背景について伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（上道久仁子君）
それでは、過誤納金還付金及び加算金の増額の要因についてお答えします。
過誤納金還付金及び加算金は、令和３年度以前に納付された市税に過誤納が発生したものについて、歳出予算の償還金利子及び割引料から納税者に還付するものですが、直近のデータから市内高額納税事業所の法人税について、確定税額による予定申告納税額の高額の還付が複数ありました。これを踏まえまして、
新型コロナウイルスの影響を勘案し、昨年より１，５００万円増額で計上いたしました。
以上です。
（「ありがとうございました。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２点、伺いたいと思います。
１４１ページになります。１３９ページからの続きなのですけれども、徴収事務費の中の②徴収諸経費ということで、１４１ページに静岡地方税滞納整理機構負担金、督促状郵送料等ということで、１，１６４万円余ですけれども、これは前年度比で増額をされておりますが、この背景、内訳について伺います。
また、この静岡地方税滞納整理機構にどの程度の利用を次年度想定されておられるのか伺います。
それから、もう１点ですけれども、その下の５番目の市税コンビニ等収納事業についてです。収納事務委託等ということで、５９３万円余ですけれども、この市税のうち、どの程度コンビニ収納が利用されておられるのか、その現況についてお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課課長補佐。
○
税務課課長補佐（上道久仁子君）
それでは、私のほうから２点、説明をさせていただきます。
徴収諸経費は、市税の収納業務に要する経費となっておりまして、内訳は督促状や再交付納付書等の印刷製本費７７万円余、督促状や催告書等の発送に関わる通信運搬費が４３７万円余、静岡地方税滞納整理機構への負担金３９７万円余が主なものとなっております。
前年度と比べまして２２６万円余増額となった背景は、静岡地方税滞納整理機構負担金が増えたことが主な要因です。これは負担金が規約により基本負担額、処理件数割額、徴収実績割額で構成している中で、徴収実績割額が増額になったことによるものです。
徴収実績割額は、令和元年度の徴収実績に応じて総額の１０％を負担するものであり、令和元年度は高額案件が解決したため、大幅に増額となりました。
続いて、令和３年度の静岡地方税滞納整理機構の利用につきましては、前年度と同数の移管件数１０件を予定しております。これらは滞納額が１００万円を超える案件のうち、催告等に反応がなく納付がないもの、完納の見込みが立たない少額納付を続けているもの、納付約束が履行されないもの、折衝自体が困難であるものなどでございます。
次に、市税コンビニ等収納事業です。コンビニ収納が全市税のうち、どの程度の利用があるかという御質問ですが、市県民税、固定資産税、
軽自動車税種別割などの合計で、全体の納付の３０％の利用となっています。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点確認で伺うのですけれども、この滞納整理機構を活用されて、実際滞納整理をされた当事者の方というのは、言い方は悪いのですけれども、全て差押えされて、生活が立ち行かなくなっちゃうということはないのかどうなのか、この滞納整理機構の中で差押えをする、回収するにしても、対応されておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
税務課長。
○税務課長（坂上 剛君）
今の御質問にお答えします。
滞納整理機構に関しましては、同じ地方公共団体として、こちらの案件を預けているわけですけれども、調査能力が市よりも、銀行のＯＢの方ですとか、弁護士の方がいらっしゃいますので、非常に高く、その中で調査をしていただいて、市で見つけられないような財産があった場合には、今お話のあったような差押えの事例になる場合があります。
ただ、必ずしも、納付に至らない場合もあります。それに関しては、財産がなかったということで、不納欠損につなげることに滞納整理機構を利用しています。実際の話としまして、機構に預けたから生活が立ち行かなくなったという御相談は、実際預けたところからうちのほうには頂いておりませんので、適正に機構でもやっていただいている状況と確認しております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款４項選挙費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
中島宏明委員。
○委員（中島宏明君）
私から１点です。
１４２ページの２款４項２目と１４４ページの３目衆議院と県知事選挙の両方です。これは選挙執行に要する経費と説明がありましたが、実際１月３１日に行われたコロナ禍の市長選においては、市内でクラスターも発生しておりました。感染者及び濃厚接触者は行けなかったとお聞きしておるところもありまして、本人の意思にもかかわらず、投票に行けなかった人はいないとは存じますけれども、感染等を意識され自粛された方は多々おられたと聞いております。
今後、この２つの選挙ともコロナ禍の選挙になると予想されております。選挙に行く方、選挙を受けられる方、誰もが安心して投票に行けるよう、感染者及び濃厚接触者への選挙権利の履行について、処置、対策、どういった感染防止を予算計上されているかについてお伺いをいたします。
よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（北村和之君）
私のほうから、コロナ禍の選挙についての御質問にお答えをさせていただきます。
選挙につきましては、民主主義の大原則でありますので、投票については有権者の意思が最も尊重されるべきものであると考えております。しかし、公職選挙法上、感染症患者や濃厚接触者の投票に関する措置や対策についての特別な規定はなく、
新型コロナウイルスの感染症の発生後においても、法改正はされておりません。このことはさきの市長選においても、市民から委員と同様な御質問を問合せいただきまして、県選挙管理委員会にも確認したところではありますが、法に定める通常どおりの対応に努めることを指導されております。
そうしたことを踏まえまして、市の選挙管理委員会としましては、市長選挙と同様に、コロナ禍での選挙事務全体の感染症対策を徹底し、特に投票所における対策を強化してまいるつもりでおります。
具体的には、期日前投票の積極的な利用や、混まない時間帯のお知らせによる分散投票の推奨、マスクの着用の徹底、手指や投票所物品等の消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保等に取り組むことで、感染症対策の強化を図ります。
予算につきましては、感染症対策に要するマスクや消毒液、また、ビニール手袋、使い捨ての鉛筆、アクリルパーティション等の物品購入費を含め計上しております。
いずれにしましても、全ての有権者、選挙従事者が安心して投票できる環境、また、事務従事できる環境を整えていきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と中島宏明君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
今、期日前投票の話が出たのですけれども、期日前投票が年々増えているのではないかと思います。今、期日前投票は御殿場市内では富士岡と御殿場の２か所だとは思うのですけれども、それを増やして、期日前投票へ行きやすくすることは、今後考えておりますでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（北村和之君）
ただいまの期日前投票所の増設についての御質問にお答えをいたします。
ただいま委員がおっしゃったとおり、期日前投票所につきましては、御殿場市役所本庁と富士岡支所に設けております。確かに期日前投票の投票率が年々上がっていることがありまして、全体的な投票率の低下の対策としては、一つ考えられますが、他の市町村に確認をしたところ、期日前投票所を増やしたことによって投票率が上がるかと言うと、なかなかそれが難しいところで、期日前投票の投票率は上がっても、全体的な投票率はなかなか上がってこないというような確認をしております。
一方で、期日前投票所を増やすことによって、その設置に伴う費用負担や人的な負担も大きくなりまして、選挙人名簿の管理に伴う二重投票の防止等、いろいろなリスクも伴うものでありますから、そこら辺を踏まえて、今後検討をしてまいりたいと思います。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２点、伺います。
１４３ページの選挙管理委員会費の中にあります選挙投票管理システム保守委託等７８万円余なのですけれども、この事業の内容についてお伺いすると同時に、前年度予算比で６０万円余減額をされておりますけれども、この背景について伺います。
それから、もう１点ですけれども、今年、衆議院選挙やら県知事選挙と、大きな選挙があるわけなのですけれども、有権者の方との話の中で出てくるのが、今度選挙があるけど、私、今度病気で入院しちゃうんだよ、その選挙期間にですね、と言って投票に行けませんという方がいます。実際、施設だとか病院なんかでも、投票ができる方法があるわけなのですけれども、どうもその辺のアナウンスというのが周知されていないのではないかと感じることが多々あるのです。入院先でも投票する方法というのもあるということを承知しているわけですけれども、その辺の周知を、やっぱり１票を生かしてもらうということで大事ではないかと考えますので、当局はどのようにお考えなのかというのを、改めてこの機会ですので、伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
総務課副参事。
○総務課副参事（北村和之君）
私から２点の御質問にお答えしたいと思います。
まず、選挙投票管理システム保守委託についてお答えいたします。
選挙投票管理システム保守委託につきましては、選挙人名簿の管理や期日前投票、不在者投票及び選挙当日の投票に関する事務、投票結果の集計などを行うシステムの保守を委託しております。
また、このシステムを動かすためのサーバーや周辺機器につきましては、リース契約をしております。
前年度予算比で減額した要因につきましては、２点ございます。
１点目は、選挙システムサーバー等機器のリースを保守委託に切り替えたことによる減額です。リース期間の満了に伴いまして、選挙システムサーバーの保守部品の供給が終了することや、リースしているパソコンのウインドウズサーバー２０１２のサポート期間が終了することから、リース機器の更新を推奨されておりましたけれども、リースアウトした機器を保守委託に切り替えて、１年間、継続利用することといたしました。こちらについては、改めて令和４年度以降、新たなシステムサーバー等の機器のリースを検討してまいりたいと考えております。
２点目につきましては、システム保守委託料の２か月分を県知事選挙と衆議院選挙の選挙費へ１か月分ずつ振り分けたことによる減額になります。
大きな２点目の選挙時に入院した際の投票についてのお答えとなります。
委員がおっしゃるとおり、介護施設とか病院、施設に入った際に、投票できる制度がございます。そちらの制度につきましては、登録することになっていまして、登録は県が所管しております。
ただ、施設の周知につきましては、市の選挙管理委員会としても周知する必要があると考えておりますので、周知方法については、皆さんによく知っていただくように、我々も今後検討していきたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款５項統計調査費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款６項監査委員費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款７項渉外費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款８項無線放送施設管理費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ伺います。
次年度、戸別受信機の更新を３，９５０台行うということですけれども、新機種の普及率というのはどこまで進むのかということを伺います。
それともう１点、私ごとみたいになっちゃいますが、実は私の自宅の個別受信機が、数年前に壊れた関係で、新しいのに交換をしたばかりなのですが、こういったものも全て今後対象にしながら、最終的には全て新機種に交換をしきってしまうのか、機種によって区分けがあるのかどうかも含めて伺いたいと思います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（鈴木 博君）
それでは、ただいまの御質問にお答えします。
新機種への普及率ということでございますが、令和元年度から６年度までの６年間で２万１，２００台を新機種に更新する計画で進めております。したがいまして、令和３年度分の３，９５０台までを含めますと、計９，４５０台の更新が完了することとなります。
現在、デジタル式と一般的に普及している第２世代と言われる一昔前のタイプのものがございますが、それらを含めた総数が２万２，０００台でございますので、全体では約４３％の普及率になるものでございます。
それと、２点目の今後全ての機種が新機種に変わるのかという御質問でございますが、今申し上げました現在普及している機械の中のデジタル式、こちらにつきましては、更新対象から外れますので、一部千数百台、今現在普及しておりますが、こちらは引き続き使用するというようなことになるものでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款９項財産区費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、９款１項１目常備消防費から３目消防施設費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
９款１項３目、２５２、２５３ページです。３目で消防設備費、説明欄４の消火栓整備事業です。１，１９６万円余ですけれども、前年度比７２８万円余の増は、消火栓設置箇所の増加によると伺いましたが、増加数と増加する場所、あと消火栓、市内に全部で何か所あるのか伺います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、初めに、消火栓整備事業の件でございますけれども、これは水道管の布設替えなどによる消火栓の新設及び移設工事１２か所に要する経費でございます。本年度は７か所ということで、５件の増ということになります。
次に消火栓の総数でございますけれども、御殿場市内に１，９４３基整備しております。
増加する場所は上水道課の水道管の布設となるため、正確な場所が答えられないというのが現状になります。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
ありがとうございます。消火栓については、この消火栓というのは、赤い箱に入っているものではないですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
消火栓というのは、道路上とかにあって、丸形であったり四角型であったりというものですけれども、今委員がおっしゃられたのは、消火栓のホースとかを入れてあるボックスでございます。このボックスは各区の設置ということになります。
以上です。
（「分かりました。ありがとうございました。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
神野義孝委員。
○委員（神野義孝君）
１点、お伺いします。
２５１ページ、９款１項２目非常備消防費、市長施政方針で各種災害に対応できる新たな基準の消防団車両の仕様変更を行うとのことでしたが、具体的内容と今後の予定についてお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
ただいまの車両の仕様変更と今後の予定についてお答えをいたします。
道路交通法の改正に伴い、平成２９年３月以降に普通免許を取得した団員が、車両総重量３．５トン未満までしか運転ができなくなり、現行の４．８トンの消防ポンプ自動車を運転することができなくなりました。このままでは消防団活動に支障を来すおそれがあるため、消防団車両３．５トン未満に小型化し、平成２９年３月以降に普通免許を取得した団員でも運転できる車両へと切り替えていきます。
また、現行の車両は、火災に特化した仕様となっていますが、今後整備する車両は、自然災害等にも即時に対応できるよう、現在配備している災害資機材を積載できる仕様へ変更いたします。
今後の配備予定につきましては、車両更新計画に基づきながらも、車両の状態等を踏まえた中で、消防団活動に支障を来すことがないよう整備してまいります。
以上です。
（「終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
今の神野委員の質問と関連するのですけれども、２５１ページの消防団活動事業の②消防団研修経費７８万円余なのですけれども、先ほどの免許要件の関係で、準中型運転免許を取得するようなサポートを行っていくと認識をしているのですけれども、もう少し具体的に、この現状と対策、実際どのぐらいの人たちが消防団員の中で４．８トンを運転できない状況になっておられるのか、お分かりでしたら、それも合わせて伺います。
それから、もう１点ですけれども、２５３ページの消防施設費の３のところにあります消火栓維持管理費３２０万円余なのですけれども、実際、火災に対応できるだけの消火栓の数、それから能力といいますか、水圧の確保が十分、今可能になっているのかどうなのか、現状と課題についてお伺いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
ただいま初めに、準中型免許制度の制定に伴う課題と対策についてお答えをいたします。
先ほどの質問と回答が重なる部分があるのですが、平成２９年３月以降に普通免許を取得した団員が、現行の消防ポンプ自動車を運転することができなくなりました。そして、その消防団員の現在の人数ですけれども、１４人おります。来年度３人に準中型免許を取得していただきます。今後は、さらに現行車両を運転することのできない団員が増えることが見込まれるため、対策として先ほど委員がおっしゃられましたとおり、サポートの御殿場市消防団員自動車運転免許取得補助制度を利用していただきまして、各部の状況によって申請をいただきまして、準中型免許を取得していただきます。
次に、消火栓の数と能力についてお答えいたします。
現在、消火栓は１，９４３基整備されておりまして、先ほど言いましたとおり、上水道課の水道管の新設や布設替え等により、新設や増設を行っているのが現状です。消火栓の能力は水道管の径により変わりますが、管径が細く、消防活動に支障を来すおそれがある場合には、付近の防火水槽の使用や、御殿場消防署に配備している１０トンの水を積載した水槽車を出動させているため、現在、問題は生じておりません。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
先ほどのポンプ車に関してなのですけれども、配備計画としておおむね１年に２台ずつ更新していくのではないかなと思うのですけれども、今後はやはり普通車が乗れるような車両に更新していくのか、それはまだまだ先の話ということなのか、お聞きしたいと思います。
また、配水管、消火栓の送水管に関して、昔のことですが、その送水管から２～３台取ったときに、管がつぶれちゃったことがありました。今はどういう状況ですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
配備計画につきまして、まず初めにお答えいたします。
配備計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、消防団活動に支障を来すおそれがないよう、誰でも普通免許で運転できる車両へ切り替えていく予定でおります。そして、そこには災害資機材等を積み込みまして、対応力を上げていくということで考えております。
１年に２台という話でしたけれども、現在それはなかなか困難な、財政事情もそうですけれども、補助金、この関係も絡みまして、なかなか難しい状況にあるために、現状の消防団の車両の具合を見ながら、メンテナンス業者、ポンプの性能等を見極めた中で計画をつくりながら更新してまいりたいと思います。
次に、水道管の消火栓に車両が２台、３台ついたときに、配管がつぶれてしまったというお話ですけれども、これについては、消火栓の能力というのがやはりありまして、７５ミリの普通の一般のところに入っている管径では、消火栓に３台の車両がつくと、およそ水が吸えなくなって、能力が足りなくなってきます。そのようなときには、出動のときからそういう状況が消防は分かりますので、付近の防火水槽を使用する水槽車を出動させる等により対応しているため、そのようなことはありません。
もし仮に、火防隊、消防団、これらの方が常備と一緒につきそうなときには、必ずそこを避けてくださいというような広報をして、そういうことが起きないように徹底しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
本多丞次委員。
○委員（本多丞次君）
先ほど１年に２台というのがなかなか難しいということなのですけれども、今後、普通車で運転できるような車両というのは、次から配備する予定なのか、先なのかというのをもう一回聞きたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
警防課参事。
○警防課参事（勝間田秀明君）
現在、車両の仕様は完成しておりまして、次に更新できるときには、普通免許で運転できる車両へと変更いたします。
以上です。
（「終わります。」と本多丞次君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、９款１項４目水防費から６目国民保護推進費までについて質疑に入ります。
質疑ありませんか。
神野義孝委員。
○委員（神野義孝君）
２５５ページ、９款１項５目災害対策費、説明欄の８、防災マップ事業７００万円余は、防災マップ作成、火山防災マップの更新、洪水ハザードマップ新規作成のための経費という説明でしたが、洪水ハザードマップの作成についての具体的内容をお伺いします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（鈴木 博君）
それでは、ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
洪水ハザードマップは、国や県がそれぞれ管理する河川の洪水氾濫分析、いわゆるシミュレーションを行いまして、その結果に基づいて市が作成するものになるものでございます。
現在のところ当市では黄瀬川が対象河川となっておりまして、平成３１年３月に県が告示したことを受けまして、令和元年度に防災マップを作成した区におきましては、マップの裏側に、災害拠点などとともに洪水浸水想定区域図として掲載をしております。
今般、新たに作成しようとする洪水ハザードマップにつきましては、この黄瀬川を含め、令和３年度に県が指定を目指している鮎沢川水系、こちらを含めたものということでございます。
以上でございます。
（「了解して終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
何点か伺います。
まず、２５３ページの９款１項５目の災害対策費の２番、防災用資機材管理費です。９４８万円余なのですけれども、説明では減額は委託料分がなくなったためと説明されたのですけれども、その事業内容について伺います。
それから、その下にあります３番、防災情報配信事業についてです。防災情報配信利用費、これが１３９万円余ということなのですけれども、実際、直近の利用状況、それから、合わせてこれをもっと利用してもらうための課題等がありましたら所見をお伺いいたします。
それから、次のページ、２５５ページになりますが、その７番、家庭内安全空間確保推進事業４３万円ですけれども、これは前年度の５２％に減額をされてしまっていて、心もとないわけですけれども、この減額の背景、それから、この普及促進策、非常にこれ有益な事業だと思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いいたします。
それから、最後ですけれども、同じ２５５ページの６番、国民保護推進費、この中のＪアラート設備保守点検委託等ということで、６４万円余が計上されておりますけれども、今回、更新はないという中で、この事業内容、どういった中身なのかお伺いいたします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（鈴木 博君）
それでは、いただきました４つの質問につきまして、順次お答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目、防災用資機材管理費の事業内容でございますが、こちらは地域における防災訓練等を支援するため、需用費におきまして自主防災部会長の防災服や地区防災倉庫の光熱水費を賄ったり、また、役務費で衛星携帯電話をはじめとした通信運搬費や気象観測システムＰＯＴＥＫＡの利用料に充てたりしております。また、今回の減額の主な要因となった委託料などからなる事業でございます。
続きまして２点目、防災情報配信利用費でございますが、以前、決算質疑におきまして、いわゆるホットメールの８月末登録者数が６，０９９人とお答えさせていただいたことがございますが、２月末現在で６，２５３人と、さらに１５４人の登録者数の増となっております。
増加の主な要因につきましては、やはり
新型コロナウイルスに関する関心が相変わらず高いものと考えております。
今後の展開といたしましては、自主防災会の方々にも登録を進めておりますけれども、そちらが２００人程度で推移していることから、今後開催されます総会ですとか、出前講座などの機会を踏まえ、利用促進につながるようＰＲをしてまいりたいと考えております。
続きまして、家庭内安全空間確保推進事業でございます。
まず、背景でございますが、家具等転倒防止推進事業につきまして、令和２年度では家具転倒金具の消耗品と、御殿場小山建築業組合連合会への委託料を２５世帯分計上しておりましたが、４月に静岡県でも緊急事態宣言が出され、その後も感染者が散見される状況の中、家に招き入れ、作業をするということが回避されたのではないかということで、申請件数は激減しております。このような状況は、令和３年度におきましても懸念されますので、今年度の半分である１０件を予算計上したことによります。
また、防災ベッド設置事業につきましても、令和元年度は相談に来られた方はいらっしゃったものの、購入には至らず、ゼロ件ということでございます。今年度も
新型コロナウイルスの影響もございまして、今現在、申請はございません。やはり家具転倒防止推進事業同様、家に招き入れる作業ということが敬遠されたと思われ、令和３年度も引き続き同様な状況が続くものと考えます。
普及促進につきましては、広報ごてんばにおける定期的なＰＲに加え、コミュニティＦＭや出前講座による啓発活動を進めるとともに、家屋の耐震性能診断などを受けられた家主の方に、積極的にアプローチを行うなど、他課との連携を図ることで、申請件数の増加につなげていきたいというふうに考えております。
最後、Ｊアラート設備保守点検委託等でございます。
こちらの内容でございますが、大きく３つございまして、点検、障害対応、訓練時の立会いとなっておりまして、Ｊアラート小型受信機自動起動装置、無停電電源装置などの点検を年１回行っているものでございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
すみません、１点だけ、最初の防災用資機材の管理費ですけれども、減額分の委託料分なくなったためということで、委託は何を委託していたのか、もう一度教えていただけますでしょうか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（鈴木 博君）
ただいまの質問にお答えさせていただきます。
減額の主な要因となった委託料につきましては、大きく３点ございます。
１つ目は、地域防災無線の免許更新事業で１８９万円余、２つ目は、防災相互波無線の更新で１９２万円余、３つ目として、耐震性貯水槽点検の繰延べで１０７万円余の減額となっており、計４８８万円の減となっているものでございます。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
今の大きな３点ということなのですが、これは専門の業者さんが委託をして、点検をしていたのでしょうか。逆に今度は委託料がなくなった分、この中身の点検というのは誰がやられるのですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（鈴木 博君）
ただいまの質問にお答えいたします。
点検につきましては、専門業者に委託をしていたものでございます。
１点目の地域防災無線の免許更新事業は５年に１回ということでございますので、次回は令和７年度に予定してございます。
それから、もう１つ、大きなものとして、耐震性貯水槽の点検、繰延べでございますが、対象となっているのが富士岡公園に設置してある貯水槽でございますが、比較的良好に維持されておりまして、１２月に行いました地域防災訓練でも使用して、その性能も確認されておりますので、今回は１年見送りということでございます。
以上でございます。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
先ほど神野委員が質疑しておられました防災マップ整備事業について伺います。
具体的に整備される防災マップ、説明はあったと思うのですけれども、再度、種類について教えてください。
また、災害対策の整備状況について伺います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課課長補佐。
○
危機管理課課長補佐（鈴木 博君）
それではただいまの質問にお答えさせていただきます。
まず、防災マップ事業につきましては、令和元年度から順次取りかかっておりまして、来年度が最終年度ということでございます。残り１７区がございますので、こちらの分を作成するものでございます。
続きまして、火山防災マップにつきましては、今月２６日に公表が予定されておりますが、新しくこれを更新するものということで、およそ５万部作成する予定でございます。
また、洪水ハザードマップにつきましては、単独で作成するものでございまして、およそ３万部を作成予定というような状況で見込んでおります。
以上でございます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
ありがとうございます。２６日に公表される予定ということですが、これはどのように公表されるのか教えてください。
○分科会長（
勝間田幹也君）
危機管理課長。
○
危機管理課長（水口光夫君）
ただいまの委員の富士山火山防災マップの公表の件でございますが、この富士山の防災マップにつきましては、富士山火山防災対策協議会により、平成１６年度のハザードマップのその後の調査結果に基づきました新しい知見によりまして、想定火口区域や溶岩流の火災などの火山現象の影響範囲が拡大することが明らかになったもので、それを協議会によりまして３月２６日に発表する予定になります。つきましては、市長とか県知事、いわゆる静岡県、山梨県、神奈川県の３県の協議会の中で発表される予定でございます。
以上です。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、１２款公債費から１４款予備費及び給与費明細書から地方債に関する調書について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
最後に、
一般会計歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点お伺いいたします。
資料は当初予算の概要の２０ページと４６ページになるのですけれども、従来のいわゆる臨時職員雇用経費というのが会計年度任用職員人件費ということで移行しているわけなのですが、従来の臨時パート職員の部署ごとの雇用実績というのがあったかと思うのですけれども、次年度は４月以降、どのような配置状況になる予定なのか伺いたいと思います。
それから、正規職員と会計年度任用職員の比率というのは、どのような状況になるのか、合わせて伺います。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
人事課課長補佐。
○
人事課課長補佐（瀬戸孝一君）
では、今の御質問にお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、従来の臨時職員に当たる非常勤の職員につきまして、このたびの制度改正により、その多くが会計年度任用職員に移行されました。これにつきまして昨年４月１日の今年度の実績で申し上げますと、会計年度任用職員フルタイムが９４人、以前からフルタイム相当として見ております勤務時間が週３２時間半を超えるパートタイム会計年度任用職員が２３４人、それ未満のパートタイム会計年度任用職員が１１８人となっております。
これらについて主な部署については、例えば事務補助等につきまして多くの部署にわたるわけですが、主なものを挙げさせていただきますと、保育所保育士についてフルタイムが８７人、パートタイムが４１人の計１２８人、小中学校の補助教諭等につきまして、パートタイムが４７人、幼稚園教諭のフルタイムが７人、パートタイムが３９人の計４６人というような実績になっております。
来年度の会計年度任用職員の任用における承認の状況につきましては、フルタイムの会計年度任用職員が１１３人、週３２時間半以下の短時間勤務となる方を除くパートタイム会計年度任用職員が２５９人となっておりまして、正規職員６６９人との比率を見ますと、おおむねこれまでどおり４対６というようになっております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
これにて市民部を除く総務部所管歳入歳出の質疑を終結いたします。
なお、御意見等につきましては、市民部関係の終了後にお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。
この後、先に
予算決算委員会協議会総務分科会を開催します。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、午後１時まで休憩いたします。
午後０時２９分
○分科会長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午後１時３１分
○分科会長（
勝間田幹也君）
予算決算委員会総務分科会日程第１を継続いたします。
それでは、
一般会計歳入１４款分担金から２３款市債までのうち、市民部所管について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
お願いします。
６２、６３ページです。１６款２項１目総務費国庫補助金、１節の総務費管理補助金と２節の戸籍住民基本台帳費補助金、その両方に社会保障・税番号制度システム整備費補助金、１節のほうは１０６万円余で、２節のほうが３１９万円です。前年度予算書には、２節には計上されていなかったのですが、これを振り分けた理由について教えてください。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課副参事。
○市民課副参事（北村陽子君）
ただいまの社会保障・税番号システム整備費補助金の内容についてお答えいたします。
市民課の所管としましては、２節の社会保障・税番号制度システム整備費補助金となっております。こちらにつきましては、令和２年度当初予算では見込んでおりませんでしたが、今年度途中１２月補正で計上させていただいたものと同様のものとなっております。
内容といたしましては、令和３年度分につきましては、現在、令和元年度公布の戸籍法の一部を改正する法律に伴い、令和５年度にかけて戸籍システムの改修を進めております。今回の補助金につきましては、令和３年度に行われる予定の作業、主に戸籍の副本のデータの全件送信作業というものがございますが、そちらの作業に対し支払われるもので、国庫補助率が１００％となっております。こちらの一連のシステム改修が終了いたしますと、最終的には戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付の省略、本籍地以外での戸籍謄抄本の発行などが可能となる予定です。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
それでは、システムが総務管理費と戸籍のほうと両方国庫であるということで理解していいということですか。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課副参事。
○市民課副参事（北村陽子君）
こちらの１節の総務管理費の補助金については、大変申し訳ないのですが、恐らく情報政策課関連の補助金であるかと思います。市民課関連の補助金、ただいまのシステム関連につきましては、２節の戸籍住民基本台帳費補助金のみとなっております。
以上です。
（「ありがとうございました。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
２点ほど伺います。
まず、１点目ですけれども、５７ページ、１５款２項１目の個人番号カード再交付手数料８万円ということなのですけれども、通知カードの再発行は、もう廃止されたと伺っておりますが、通知カードの再発行がない中で、個人番号カードの再交付は増える傾向があるのではないかと考えるわけですけれども、再交付の申請の現況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
また、今つかんでいる範囲で、この再交付の理由、どんな背景がある方が多いのか、また、いわゆる悪用されたような事例は今の段階で報告されていないのか伺います。
次に、もう１点ですけれども、６３ページ、１６款２項１目の戸籍住民基本台帳費補助金の中ですけれども、２つの項目、個人番号カード交付関連の事業に対して前年度比で４５２万円余減額されまして、５，７８３万円余となっております。この減額された背景についてお伺いします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（三輪ひろえ君）
では、ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、１点目の再交付手数料についてお答えします。
通知カードの再発行が廃止されたため、通知カードを紛失された方に対しましては、住民票にマイナンバーを記載したものを取得するか、あるいは個人番号カードを申請していただくか、どちらかを御本人様の御希望に応じて御案内しております。したがいまして、通知カードを紛失された方全員が個人番号カードを申請することにはならないため、通知カードの再発行の廃止を要因とした再交付申請の増加件数はそれほどないと認識しております。
再交付の申請の現況と見通しについてですが、２月末現在で個人番号カード再交付が１４２件となっております。再交付の理由につきましては、住所変更等に伴います有効期限切れによるものが主なものとなっております。
今後の見通しですが、個人番号カードの普及率の増加に伴いまして、再交付申請につきましても増加をすることが推測されます。悪用などの事例は現状で特にありません。
続きまして、２点目の戸籍住民基本台帳費補助金についてお答えいたします。
減額の背景ですけれども、事業費補助金を５，２６８万円余から４，１４０万円余に減額したことが主な要因となっております。具体的には、カードの作成等を委託しております地方公共団体情報システム機構に支払っております個人番号カード関連事務交付金につきまして、令和３年度分から支払い方法が変更され、従来、国から市区町村に事業費補助金として交付金に相当する額が交付され、市区町村経由で機構に支払いをしていたものが、その一部につきまして国から直接機構に支払われることになりました。これに伴い、当該交付金の計上額が令和２年度に対して１，１２７万円余減額となり、歳入の補助金もこれに連動する形となりました。
この一方で、個人番号カードの申請が、この１年ほど大幅に増加していることに伴い、会計年度任用職員の雇用経費等に対して交付される事務費補助金を、令和２年度に対して９６７万円余から１，６４２万円余と６７５万円余増額計上いたしましたので、差引きで４５２万円余の減額計上となっております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
ありがとうございます。今の２点目のところについては、機構への支払いの方法が変わったということなのですけれども、それと直接関係あるかないかが分からないのですけれども、最近、各家庭に個人番号カードが無料でできるからと言って、封筒で送られてきますよね。物すごいお金がかかっていると思うのですけれども、あのコスト負担は国が全部払っているのか、それとも例えば御殿場の送った人数分だけを自治体の人数割か何かで各自治体にいわゆる郵送手数料ですよね、あと物を作った、あれも含めて加算されているのか、その辺を分かれば教えていただきたいのです。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（三輪ひろえ君）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
現在、国のほうで３月末をめどに、まだマイナンバーカードを取得していない方に対しまして、ＱＲコードつきの申請書を送っているところでありますけれども、これにつきましては、全て国の負担で行っているものでして、市のほうからの支払いですとかは一切ありません。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、一般会計歳出のうち市民部所管の２款１項１２目自治振興費及び１３目地域振興費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
それでは、２点ほどお伺いいたします。
まず、１点目ですけれども、１２９ページ、２款１項１２目の地区自治会等振興事業７，２７３万円余なのですけれども、前年度予算費で見ますと、５９２万円余減額をされているわけですけれども、この背景についてお伺いいたします。
それから、もう１点ですが、１３１ページの２款１項１３目の３の男女共同参画推進事業４５万円です。この事業の予算枠そのものが例年少ないと思っていたのですけれども、前年度比で２７万円余もまたさらに減額をされてきております。今、ジェンダー平等の問題も、大きな社会問題になる中で、その中での減額ということなので、この減額の背景を伺います。
また、合わせて次年度のこの事業の主たるテーマは何なのかというのについてもお伺いいたします。
それから、ここのところでもう１点ですけれども、６の地区振興施設管理事業についてなのですが、１億１，３１２万円余、この中にＢＥ－ＯＮＥビル３階の富士山市民のサロンの部分の撤去修繕費が含まれているということなのですけれども、具体的にどういう形の事業を次年度やられるのか、撤去するというだけかもしれませんけれども、また、そこの当該フロアについては、返却後の市での活用予定というのは、特に予定があるのかないのか、その辺について分かる範囲でお伺いをいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（浅野智之君）
３点御質問をいただきましたので、順次御説明させていただきます。
１点目の地区自治会等振興事業につきましては、この減額の背景といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、例年実施しておりました市区長会の宿泊を伴う視察研修の中止、及び各地区区長会の事業内容の精査等により減額となったものです。
また、令和２年度は、コロナ禍での各区の行事が抑制されていたため、区の予算執行が例年に比べ圧縮されている状況です。そのような中、各地区の区長会を回りまして、各区長了解の上、区運営費補助金の平等割、世帯割ともに単価を時限的に１０％減額しているものとなっております。
２点目の地区振興費、男女共同参画推進事業についてお答えさせていただきます。
男女共同参画推進事業の減額の背景といたしましては、令和３年度に実施する予定の第五次男女共同参画計画、通称レインボープラン御殿場と申しますが、その策定に向けた市民２，０００人に向けたアンケート調査を、令和２年度に実施した費用についての減額となっております。
このアンケート調査につきましては、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」といった発言の時期に、アンケート実施期間が重なったこともありまして、回収率が６１％となりまして、市民の男女共同参画推進への関心も高まった、逆にいい機会であると認識しております。
令和２年度には、１１月に御殿場市婦人会連絡協議会と共催で、男女共同参画講演会を実施いたしましたが、好評であったため、令和３年度も同様に共催という形で開催する予定でおります。
令和３年度の男女共同参画推進事業のテーマですけれども、先ほども申しました第五次レインボープランの策定をすることとなります。アンケート調査による市民の皆様からの御意見等を参考に策定し、新たにＳＤＧｓの理念を踏まえながら、社会情勢や本市の状況を鑑み、市の総合計画の「雄大な富士とともに歩む協働のまちづくり」の政策方針にのっとった第五次レインボープランを作成いたしまして、市・市民・事業者・地域が一体となった男女共同参画社会のなお一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の地域振興費地区振興施設管理事業について御説明させていただきます。
御殿場地域イベントホールＢＥ－ＯＮＥは、本年４月に本施設の近隣に富士山市民のサロンの供用が開始されることに伴い、今月末をもって施設を閉鎖いたします。民間ビルの１フロアを借り上げる形で運営をしていることから、平成１１年度に施設の供用を開始する以前の状態に戻して、管理会社へお返しすることとなりますので、間仕切りのパーティションの撤去、内装や塗装の改修等に係る経費と、原状回復工事に係る３か月間の賃借料といたしまして、合計で１，００７万円余を予算計上しております。
該当フロアの返却後につきましては、平成２９年度以降の施設の位置づけを富士山市民のサロンの先行モデル事業としておりましたので、富士山市民のサロンが供用開始されることに伴って、御殿場駅前の交流拠点としての役割をそちらへ移すこととなりますので、本市としての活用予定は現在のところないものと認識しております。
以上、お答えとさせていただきます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点だけ確認で伺うのですけれども、１点目の地区自治会等振興事業、各地区での活動圧縮ということを受けての減額ということなのですけれども、ここは各地区を回られたとおっしゃっておられましたので、各地区でのこの減額についてのいわゆる合意を得た上で減額計上になったということでよろしいかどうか、その点だけ１点。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（浅野智之君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
圧縮を受けての減額ということで、各地区での合意を受けた上で減額したものかというようなお話ですけれども、一応、合意は受けたということで、うちのほうでは説明をさせていただいて、御理解いただいたというような認識でおります。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
１３１ページです。地域振興費の説明欄２の③原里地区まちづくり委員会補助金２，７５９万円余ですが、前年度比９０９万円余の増額になっています。この増の背景をお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（浅野智之君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
原里地区まちづくり委員会の補助金につきましては、令和３年度につきましては、社会教育課の地域づくり事業補助金の一部を市民協働課のこちらの委員会の補助金のほうに移管したということもございまして、増額となっております。
増額の内容なのですけれども、公民館施設の賃借料を地域づくり事業、社会教育課所管の地域づくりの補助金のほうから支出していたということがございまして、市民協働課では地区集会施設の整備事業ということでも行っているものですから、２款の地域振興費のほうに移管することが適切であろうということで、教育委員会と協議の上、移管をしたところです。
以上です。
（「ありがとうございました。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
神野義孝委員。
○委員（神野義孝君）
１３１ページの５の①御殿場地区広場改修事業について、詳細な内容の説明をお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（浅野智之君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
令和３年度の御殿場地区広場の改修事業につきましては、グラウンド内にジョギングコースがあるのですけれども、そちらのほうの周回の部分で土が外周にあるのですけれども、そちらの土留めが少し崩れかけておりまして、そちらのほうを改めて整備し直そうということで、地域とも協議の上、計上したところです。
以上です。
（「了解しました。」と神野義孝君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１４目市民相談費及び１５目交通安全防災対策費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
３点ほど伺いたいのですけれども、本会議でも出ている中身と重なるかもしれませんが、すみません。
まず、２款１項１４目、１３３ページ、消費者行政事業と消費者行政活性化事業についてですけれども、最近詐欺被害が頻発する中で、いずれも市民の幅広い相談窓口として重要な役割を果たしていると認識をしております。相談員が減員されている、確か３名から２名ということで説明を受けているわけですけれども、こうした形で従来どおりの対応が可能かどうか、この間の実績、合わせて次年度、どういった点に力点を置いて、この消費者行政を展開していくのか、見解をお伺いいたします。
それから、もう１点ですけれども、その下の交通安全・防犯対策費についてです。その中の４のところにあります駿東地区交通災害共済事業についてです。１６９万円余なのですけれども、最近、この加入者が減ってきているということはよく聞きますけれども、加入者の拡大について、どのような御見解、課題を持っておられるのか、お伺いいたします。
それから、もう１点ですが、１３５ページの６の③にあります防犯カメラの設置補助金の関係です。２５万円ということなのですけれども、撮影されたデータの取扱い方法について、この間、本会議の説明では、実際その中身を確認した例はないですということだったのですけれども、このデータの取扱い方法については、全ての対象の防犯カメラについて、周知がされておられるのか、どのように周知をされておられるのか。合わせて、それがちゃんと遵守されているということについては、当局のほうでは確認はされておられるのかお伺いをいたします。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
くらしの
安全課課長補佐。
○くらしの
安全課課長補佐（木島香苗君）
それでは、まず、市民相談費にあります相談員の関係について、まずお答えをします。
当市の消費生活相談件数ですけれども、平成２６年度をピークに減少傾向にありまして、令和元年度は６９０件、令和２年度におきまして２月末現在で６４９件となっております。当市と同規模の近隣市を見てみますと、富士宮市、三島市、裾野市などは、資格を持った相談員は２名の体制、また、その中で相談員１人当たりの受付相談件数が当市を上回る状況で業務を進めている市があること、さらに、インターネット等の普及によりまして、相談先の選択肢が広がっていること等を鑑みまして、令和３年度より２名体制とするように判断をしております。
単純にその数字だけを見ますと、残る相談員に係る負担は増加をいたしますが、相談内容は時間を要するものから、そうでないものまで様々ありますので、相談によりましては消費生活相談以外の職員も対応いたします。ある程度まで話を聞いて引き継ぐ等、市民サービスの低下とならないように相談業務に当たってまいります。
次年度の力点につきましては、消費者被害の防止には消費生活についての知識の習得、消費者の育成が求められていることから、引き続き御殿場市の消費者教育推進計画に基づきながら、ライフステージに応じた消費者教育に取り組む等、また、消費生活センターの認知度向上等にも努めてまいります。
続きまして、１５目交通安全・防犯対策費の中の駿東地区交通災害共済事業、こちらは昭和４３年度から始まっている扶助制度ですけれども、１口５００円という安価で加入でき、６０％以上の加入率でした。毎年度低下を続けまして、令和元年度の加入率は全体では２１．９％、御殿場市では２９．２％となっております。加入率低下としましては、民間の保険の中に低額で手軽に加入できる商品が増えたことなどがあるように推測をしております。
加入率、こちら組合を構成する５市町全てで年々減少しておりますので、令和元年度以降の交通事故につきましては、見舞金の額を一部増額しております。このことが加入率向上の一助となることを期待して、今後の加入率の推移を見守ってまいります。
続きまして、防犯カメラ設置補助金、撮影されたデータの取扱い方法についてですが、防犯カメラ設置費用補助金につきましては、令和元年度から始まった事業となります。こちらの補助金交付要綱を策定するに当たりまして、弁護士、警察、学識経験者等、専門的知見を有する方々を委員とする有識者会議を設置して御意見を頂きながら、防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインを策定しております。ガイドラインでは、画像管理につきまして、緊急かつ特別な理由がない限り、自ら画像を確認することができないこと、法令に基づき文書により提供を求められた場合や、捜査機関から文書により犯罪捜査目的で提供を求められた場合等を除き、第三者に提供することができない等を定めております。
防犯カメラ設置補助金の交付に当たりまして、このガイドラインを遵守するよう定めておりますので、当然、遵守されているものと考えております。
答弁は以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款１項１６目国際化推進費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
小林恵美子委員。
○委員（小林恵美子君）
１３５ページです。国際化推進費、説明欄３の一般諸経費です。富士山教室の経費とかという説明を受けたのですけれども、４３万３，０００円で、前年度比６万円余の増になっています。富士山教室の委託料と光熱費とかと伺いましたけれども、この４３万３，０００円の内訳を教えてください。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（浅野智之君）
ただいまの御質問にお答えいたします。
外国籍児童生徒補修教室、通称富士山教室は、市内の外国籍の児童及び生徒が学校や地域で円滑な社会生活を送ることができるように必要な支援を行う拠点として設置されたものでありまして、管理運営を御殿場市国際交流協会に委託しております。
これまで富士山教室の管理運営に係る経費につきましては、委員おっしゃるとおり光熱水費や修繕料につきましては、１６目の国際化推進費の一般諸経費に計上をしておりましたが、この富士山教室の運営経費ですね、そちらにつきましては、この一般諸経費とは別立てで、国際交流協会への補助金の中に盛り込んで交付をしておりましたけれども、富士山教室に係る経費が明確となるよう、令和３年度からは国際交流協会への補助金から切り離して予算計上をしております。
以上です。
（「終わります。」と小林恵美子君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
今の小林委員と同じですが、富士山教室の関係で、今の事業の現況と課題等、ありましたら教えていただきたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民協働課副参事。
○
市民協働課副参事（浅野智之君）
ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
この事業の現況につきましては、コロナ禍でコロナの感染が拡大傾向にあるときには、施設は閉鎖しておりましたが、現在は感染対策を万全に対応をしていただいております。現在、この富士山教室には５３人の児童生徒が登録されておりまして、その内訳はブラジル国籍１７人、外国にルーツを持つ日本国籍１５人、ペルー国籍７人、フィリピン国籍６人、ボリビア国籍５人、中国国籍２人、アルゼンチン国籍１人となっております。
この事業に関する課題なのですけれども、登録している児童生徒は、富士岡地区や原里地区、高根地区、市内各所から御殿場小学校横の富士山教室に毎週土曜日に通っているわけですけれども、設置が市内に１か所ということもございまして、保護者の送迎が大変であるという声もございます。
さらに、運営をボランティアにお願いしていること等が課題ということになっているかと思います。
今後、多文化共生社会の実現に向けまして、外国籍の市民のキーパーソンの発掘を進めていく必要があることから、富士山教室に関わりを持っている方にも協力を仰ぎまして、御殿場市が外国籍の市民の方に住みやすいまちとなるよう、国際交流協会とも連携を図りながら、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、２款３項戸籍住民基本台帳費について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
中島宏明委員。
○委員（中島宏明君）
私から２点ほど質疑させていただきます。
１４０ページの２款３項１目戸籍住民基本台帳費の説明欄５、個人番号カード関連事業です。この５，７９１万５，０００円は、歳入と関連して交付事業補助金４，１４０万６，０００円及び交付事務費補助金１，６４２万９，０００円と関連しており、これはマイナンバーカードの発行交付等に要する経費との説明がありました。まずは細かいことではございますけれども、交付事業補助金と交付事務補助金を合計しますと、５，７８３万５，０００円となります。１００％補助と聞いておりますけれど、歳出額が５，７９１万５，０００円で、差額が８万円あります。この差について教えていただきたいと思います。
また、２点目は、本会議で阿久根議員等からの質疑で令和２年度の実績及び交付率等は確認させていただきました。その中で、昨年は定額給付金の手続の利用とか、マイナポイントとの交換もあったかと存じております。このマイナンバーカードは３月から健康保険証利用等も始まり、今後さらにいろんな利便性、保有メリット等の向上、利用活用拡大を政府は図っておられます。しかしながら、去年の定額給付金の手続にも実際システム等、不具合があったように、ソフト面、システム面、デジタル化、こういった面で何かと不十分かと存じております。
また、ハード面では健康保険が利用も始まると言いながらも、病院には健康保険読み取り機がまだ普及されていないと、いろいろな問題がある中で、国の制度によるものではありますが、当局として、今現在のこのソフト面、ハード面、人的組織面の今後の、今現在の見解と見通し等についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（三輪ひろえ君）
ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。
まず、１点目の歳入と歳出の差額８万円についてなのですけれども、個人番号関連事業の予算のうち、旅費や消耗品等の一部につきまして、補助金対象外の経費がございます。その経費につきましては、市単独での支出になるため、この差額が生まれております。
続きまして、２点目の現在の課題と今後の見通しにつきましてお答えさせていただきます。
現在、国によりまして令和４年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目指して、普及策を推進しているところであります。現状の市の体制といたしましては、個人番号カードの交付及び更新、電子証明書等の業務につきましては市民課、また、情報連携や番号制度、マイナポータル等に関しましては情報政策課、さらにカードの健康保険証としての利用については国保年金課が担当となっており、所管が複数の課にわたっております。今後、国の政策によりカードの利活用の場面が拡大されますと、カードの交付件数だけでなく、それに付随する様々な業務がさらに増加していくことが推測されるため、市としましては総合的にマイナンバー制度に関して円滑に対応できる体制が求められていることが課題と考えております。
以上です。
（「終わります。」と中島宏明君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
神野義孝委員。
○委員（神野義孝君）
同じく個人番号カード関連ですが、市長施政方針において、企業や団体への出張申請サービスをさらに進めて、普及率の向上に努めるとありましたが、この目標と実証例についてお伺いします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（三輪ひろえ君）
では、ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。
個人番号カード関連事業の出張申請サービス等の目標なのですけれども、マイナンバーカードの交付を御希望される方に対しまして、申請時の丁寧なサポート及び円滑な交付が行える体制の整備に努めることが目標であります。その実施要領なのですけれども、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や感染対策に留意しつつ、企業や団体等からの要望に応じまして、申請補助タブレット端末を利用した申請サポート等の実施を予定しております。
以上です。
（「終わります。」と神野義孝君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
また、今と同じ個人番号カードのところなのですけれども、確認で伺うのですが、直近のカードの発行実績を教えていただきたいと思います。
それから、今、神野委員の御答弁の中で、目標はマイナンバーカードの円滑な発行ですということだったのですが、国はとにかくみんなにカードをと進めている中で、特に数値目標みたいなものは、今年度何％、来年度何％というものは、市としては特に持っていないという解釈でよろしいのか、この２点をお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
市民課課長補佐。
○
市民課課長補佐（三輪ひろえ君）
ただいまの御質問につきましてお答えさせていただきます。
まず、直近の実績につきましては、令和３年３月１日現在で、当市の交付枚数は２万５，５９１枚で、普及率は２９％となっております。
数値的な目標ということですが、数値的な目標は特に定めておりませんで、あくまでもカードの交付を希望される方に対しまして、円滑にカードの交付ができるよう対応させていただくということで業務を進めております。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
次に、３款１項３目国民年金事務費及び３款１項６目後期高齢者医療事業費、並びに３款１項７目国民健康保険会計繰出金について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
市民部所管の
一般会計歳入歳出全般について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
市民部所管の
一般会計歳入歳出の質疑は終わりましたので、以上で議案第８号についての質疑を終結いたします。
これより議案第８号について御意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
私は、議案第８号につきまして反対をいたします。討論等におきましては、後の本会議等で行わせていただきます。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
なければ、御意見等を終結いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
以上で、議案第８号「令和３年度御殿場市
一般会計予算について」のうち、当分科会割振部分の審査を終了いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
この際、１０分間休憩いたします。
午後２時１５分
○分科会長（
勝間田幹也君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
午後２時２１分
○分科会長（
勝間田幹也君）
日程第２ 議案第９号「令和３年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案については、過般の本会議において説明がなされておりますので、説明を省略し、直ちに質疑に入りたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
○分科会長（
勝間田幹也君）
それでは、国民健康保険特別会計歳入歳出について質疑に入ります。
質疑ありませんか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
少し件目が多いので気を使いますけれども、順次伺っていきたいと思います。
まず、１点目です。１３ページですけれども、収納率について伺います。
一般被保険者の医療給付費分現年課税分、９２．７％、介護納付金分現年課税分が９０．０％、後期高齢者支援金分、現年課税分が９２．７％、滞納繰越分につきましても、医療給付費分２８．０％、介護納付金分を２８．０％、後期高齢者支援金分を２８．０％、これは全て収納率設定、前年度の予算と同じになっているわけですけれども、この前年度同率の収納率設定とした背景は、コロナの影響も考慮されたのか、その辺をお伺いいたします。
２点目ですけれども、保険税の調定額、こちらを見ますと、医療給付費分現年課税分、介護納付金分現年課税分、後期高齢者支援金分現年課税分、いずれも世帯数、被保険者数が同じなわけですけれども、１世帯当たりの調定額、１人当たりの調定額ともに前年度比で減額となっているわけです。こうなった背景、並びに今後の見通しについてお伺いいたします。
次に３点目ですけれども、２１ページの県の補助金です。保険給付費等交付金の中に保険者努力支援分があるわけですけれども、３，１２９万円余、前年度予算費で４７０万円余減額をされておりますが、この減額になった背景についてお伺いいたします。
次が２３ページ、一般会計繰入金です。保険基盤安定繰入金のうち、前年度予算との比較を見ますと、保険税の軽減分、これは８００万円増額をされておりますけれども、保険者支援分は４００万円減額となっております。この背景について伺います。
また、次年度予算につきましても、法定外繰入金については計上がないわけですけれども、これは市の裁量で継続した場合、ペナルティーが現段階であるのか、市の裁量の中でこの繰入れは可能なのか、見解を伺います。
これは国保の構造的な問題解決のために継続すべき部分かと考えますけれども、この点についての当局の御見解をお伺いいたします。
次に、５点目ですが、同じ２３ページの国民健康保険事業基金繰入金３億４，０００万円、前年度予算の２．２７倍となっていて、令和３年度末の基金残高は１３億３２０万円を見込んでいるわけですけれども、今年度から資産割が廃止されたわけですけれども、この影響も含めて基金の運用見通し、これをお伺いいたします。
次が３３ページです。保険給付費についてです。一般被保険者療養給付費４５億４，０００万円、これは前年度の予算と比べますと５，０００万円増額をされておりまして、被保険者数は同じものの、１人当たりの療養給付費額は３，３３３円増えております。こういう状況になった背景、さらに今後の見通しをお伺いします。
次が３５ページです。出産育児一時金についてです。支給件目の見込みを５０件ということで、前年度よりも１０件下げているわけですけども、この下げた背景は何なのか伺います。
次が３７ページです。傷病手当金費です。今年度の実績と、これは途中から始まったわけですけれども、次年度、６月までとなっておりますが、見通しについてお伺いします。
次が３８ページです。国民健康保険事業費納付金です。予算額では２０億７，６２１万円余となっておりまして、前年度比で２，５１２万円余、１％増となっていますが、この算出根拠はどういうことなのか伺います。
それから、４５ページです。保健事業費の中の疾病予防費、国保ヘルスアップ事業についてです。１，２５１万円余と特定健康診査特定保健指導事業９，０９２万円余、この次年度の事業内容、どうしたものに力点を置いてこの事業を行っていくのか、これ合わせて保険者努力支援交付金との関わりがあるのかないのかも合わせてお伺いいたします。
最後です。毎年聞いているのですけれども、国保税の支払いができない方への相談、対応の状況ついて伺います。特に差押えに至るケースというのはどの程度を想定されておられるのか、また、資格証明書、短期証の発行についても、どの程度を想定されておられるのかお伺いいたします。
件目が多くて申し訳ありませんが、お願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（南茂秀子君）
それでは、私のほうからは、１点目と２点目、４点目、５点目、あと最後の１１点目について順次お答えいたします。
まず、１点目の収納率につきましては、過去の決算実績、令和２年度の決算見込み、県が標準保険料率を算定する際に用いる標準的な収納率などを総合的に勘案し、推計しております。納税相談や財産調査を行い、納税者の実情や担税力を把握し、減免制度の活用などにより収納率は維持されており、令和３年度も同程度の収納率と推計いたしました。
続いて、２点目の調定額についてお答えいたします。
国保の被保険者数は、ここ数年減少傾向にありましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、失業などをし、国保に加入された方が増えたことにより、被保険者数は横ばいといたしました。失業された方や自営業者などの国保加入者は、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少していることが想定され、これらのことを考慮し、減額計上といたしました。
今後の見通しといたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響の収束がまだ見えないこと、後期高齢者医療制度への移行により、被保険者数が減少することが予想されますことから、国保税の減収傾向が続くものと想定されます。
続きまして、４点目の一般会計繰入金についてお答えいたします。
基盤安定繰入金は、令和２年１０月の実績値を基に、令和３年度の予算額を推計して計上しております。令和３年度の軽減対象者の推計値が令和２年度の推計値より増加したことにより、保険税軽減分は増額となりました。保険者支援分は１人当たり保険税額などを基に算出いたしますが、令和３年度は１人当たり保険税額が減額になると推計したことにより、減額となりました。
法定外繰入金につきましては、市の裁量で継続した場合の明確なペナルティーはございません。しかし、制度改正の目的とされる保険料水準の統一を阻害する１要素として法定外繰入れの市町間のばらつきがあり、その解消を図るために解消削減の計画の策定が市町に求められています。また、法定外繰入金の継続についてですが、そもそも制度改革そのものが国保固有の構造的な問題に対応するために行われた側面があります。国や県の方針を踏まえ、被保険者の負担が急激に増加しないよう、基金等を有効に活用しながら、可能な限り法定外繰入金に頼らない自立した財政運営を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の基金繰入金についてお答えいたします。
令和３年度の当初予算における基金繰入金３億４，０００万円につきましては、国保特会全体の収支のバランスから繰り入れるものであります。具体的には、
新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減収が想定されるものの、国保事業費納付金は増加となるため、繰入額が増加となったものです。
今後の見通しにつきましては、資産割の廃止の影響によるものに限らず、被保険者数の増減などによる国保税収入状況や国保事業費納付金などに注視し、引き続き自立した財政運営を図るための貴重な財源として、適正かつ有効に活用してまいります。
最後の１１点目の相談等についてですが、納税相談につきましては、収納担当と連携を図りながら、その方の収入や生活状況等の確認を行い、支払い能力のない方には、国保税の減免制度の活用や社会福祉課窓口多重債務者問題等の庁内相談窓口への取次ぎも合わせて行っております。
差押えに至るケースにつきましては、督促状や催告書に対して連絡をいただけない方や、納付の約束を履行しない方、滞納額に見合わない少額納付を続けている方などが対象となります。
担税力を把握するための財産調査を行い、処分可能な財産が判明した場合に、法の規定に基づき適正に滞納処分を執行しております。
資格証明書、短期被保険者証につきましては、国保税に滞納があり、納税相談に応じない場合などに発行しており、これまでの実績を基に想定いたしますと、資格証明書は０．２％程度、短期被保険者証は２％程度の交付率になると想定しております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（小林隆将君）
引き続き私のほうからは、３番目、６番目から１０番目の御質問からお答えいたします。
まず、３番目の御質問にお答えいたします。
保険者努力支援分につきましては、毎年配点が項目により異なることによる影響によりますが、主な要因といたしましては、特定保健指導の実施率の低下とメタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率の低下によること、ジェネリック医薬品の使用割合について、前年度からの伸び率による加点が、その鈍化により今年度は加点されなかったことにより、結果として減額となっているものでございます。
次に、６番目の御質問にお答えいたします。
療養給付費につきましては、令和２年度は前年度と比較して被保険者数が横ばい傾向となっております。しかし、６５歳以上の前期高齢者数は増加傾向にあり、また、１人当たりの医療費も増加傾向となっております。これらのことを考慮した予算計上といたしました。
なお、今後の見通しについてですが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、不透明ではありますが、収束後は国保特有の被保険者数の数は減少傾向にあり、高齢化率は増加傾向に進むものと見ております。
次に、７番目の御質問にお答えします。
出産育児一時金につきましては、社会保険の適用拡大に伴いまして減少傾向にあり、直近２年間の決算と今年度の見込みを基に予算計上を行いました。具体的に申しますと、平成３０年度から令和２年度決算見込みで、平均支給件数が４６件ですので、５０件といたしました。
次に、８番目の御質問にお答えいたします。
傷病手当金につきましては、現時点におきまして３件の支給申請があります。この予算計上につきましては、保険給付は２年間の時効がございますので、今年度分の適用分を頭出しとして計上しております。
今後の見通しにつきましては、コロナウイルス感染症の状況によりますので、状況を的確に判断いたしまして、予算措置をしてまいりたいと考えております。
次に、９番目の御質問にお答えいたします。
増額となった算出根拠についてですが、激変緩和額が減少したこと、及び県全体の納付金総額を各市町に割り当てる所得係数、被保険者数、医療費係数の３つの指標のうち、県全体に占める所得水準の割合が前年度算定時よりも増加したことによることが増額の主な要因でございます。
次に、１０番目の御質問にお答えいたします。
国保ヘルスアップ事業につきましては、特定健診未受診者対策事業、重症化予防事業を中心とした個別保険事業支援業務委託、健康年齢通知といった個人へのインセンティブの提供事業、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る経費となります。また、特定健診、特定保健指導事業につきましては、主には特定健診における医師会等に対する委託料となりまして、前年度並みを計上しております。
また、保険者努力支援との関係ですが、特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率が自治体の中で上位に当たる団体であるか、そのほかの保健事業が効果的に実施されているかどうかなどの客観的な基準に基づき評価、加点されております。
私からは以上となります。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
１点、再度伺わせていただきたいのですけれども、３７ページの傷病手当金の分についてなんですけれども、先ほどの法定外繰入金とも少し関係するのですけれども、傷病手当につきましては、自治体独自で対象、これは雇用されている方が今対象なわけですけれども、事業主も対象としている自治体が全国ではあるわけです。よくそういう話をしますと、県が保険者となって都道府県化の流れに逆行するから、自治体独自の施策は、さっきの法定外繰入金もそうなのですけれども、足並みが乱れるからいけないという話があるわけですけれども、それでも全国ではこの傷病手当については、事業主も主体としての自治体というのがあったり、あとは傷病見舞金という形にして、独自の施策を展開した自治体があると聞いているわけです。
それを見ますと、御殿場市の独自の施策として、傷病手当そのものをそういった拡大して事業主も対象にするということも十分可能性としてはやってやれないことはないじゃないかと、基金の残高も結構あるわけですので、そういった市独自の対象者の拡大について、どのような御見解を持っていられるのかということで伺いたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（小林隆将君）
傷病手当金につきましては、今年度中の適用期限があったのですけれども、つい先日、６月末までに延長ということになっておりまして、また、次回、いつ延長されるか想定をしながらも、国保運営自体が今後、被保険者数の減少により税収が減少するということと、あと納付金額がまだまだどのぐらい増加していくのか、減少していくのかというところの不透明感が否めませんので、まずは国からの財政支援がある傷病手当を適切に支給するという方向で考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課長。
○
国保年金課長（西山美香君）
委員がおっしゃったとおり、自治体独自という形はあるかもしれませんが、近隣ではあまり聞いておりませんので、自治体独自で事業主の方に今やることは考えておりません。
事業主の方には多分違う形の市からそういういろんな交付金、補助金等が出ておりますので、そちらのほうで手当てされているものと考えております。
以上です。
○分科会長（
勝間田幹也君）
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
最後にもう１点だけ伺いたいのですけれども、この間、国保の税額、税率の改正というのは、やられていないわけですけれども、今のコロナの中でのなかなか見通しが立ちにくいと思うのですが、基金残高も令和３年度末で１３億３２０万円を見込んでいるという中、なおかつ当市においては資産割廃止に伴った料率変更というか、税率変更をやらなかったというのがあるわけですけれども、この基金の残高を含めて、今の段階で令和３年度以降のそういった税率の変更も含めて、その辺の見通しというのは一定立つのかどうなのか、それは分からないという話なのか、所見を伺わせていただきたいと思います。
○分科会長（
勝間田幹也君）
国保年金課副参事。
○国保年金課副参事（南茂秀子君）
税率の改定につきましては、令和２年度税率改定で資産割を廃止する際に、その令和元年等の決算見込み等で資産割を廃止しても国保財政の運営が可能であるという判断を下しましたので、資産割廃止ですぐ近々直近で税率を上げるというような想定はしておりません。
資産割を廃止して、まだ今年度が初めてで、決算もこの後になりますので、それらを慎重に見て、税率改定については検討の必要があるとは思いますけれども、税率改定の検討をする際に、数年の間は改定をせずに運営できるのではないかという見通しの改定をしておりますので、今のところ直近での税率改定は想定しておりません。
以上です。
（「終わります。」と高木理文君）
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかに質疑ありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
質疑なしと認めます。
以上で、議案第９号についての質疑を終結いたします。
これより議案第９号について御意見等を伺いたいと思います。
御意見等はございますか。
高木理文委員。
○委員（高木理文君）
私は、この議案第９号につきましては反対をしたいと思います。討論等につきましては、後日の本会議で行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
ほかにありませんか。
（この時発言なし）
○分科会長（
勝間田幹也君）
なければ、意見等を終結いたします。
以上で、議案第９号「令和３年度御殿場市
国民健康保険特別会計予算について」の審査を終了いたします。
○分科会長（
勝間田幹也君）
以上で、当分科会に割り振られました議案の審査は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日審査いたしました議案第８号及び議案第９号に対する分科会報告書の作成等については、分科会長に御一任願いたいと思います。これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○分科会長（
勝間田幹也君）
御異議なしと認めます。
よって、分科会報告書は分科会長において作成することといたします。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
これにて総務分科会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時４４分 閉会
御殿場市議会委員会条例第３０条の規定により署名する。
令和 年 月 日
分科会長...